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民主党執行部、特に岡田幹事長は繰り返し「政治家は疑惑を持たれた時点で説明する義務がある。」と公言している。では「疑惑」とは何なのか説明したのだろうか。
マスコミも野党も「政治とカネ」という造語だけで誰も具体的な指摘をしない。具体的な問題なしで何をもって「疑惑」と言っているのか説明もない。小沢一郎が問われているのは、秘書が行った政治資金規正法に基づく報告書の記載違反、それも単なる記載日のズレという問題の、「共謀」について検察が不起訴にした事である。これを疑惑と言っていたら何が疑惑でない事になるのだろう。彼の政治資金については他の議員たちと異なり一円から全て公開されている。騒いでいる執行部や野党議員たちは疑惑があれば自分たちで調べたらいいではないか。調べれば疑惑など存在しないことが明々白々になるからできないのだ。
意味のない事で同僚である国会議員の責任追及などすれば、それはいずれ自分たちに降りかかってくることが分からないのだろうか。天に向かって唾するとは正にこの事なのだ。愚か者を通り越して正常な神経の持ち主でないと言われても反論すらできないのではないのか。逆に言えば、税金の使い方についてや、予算の詳細について、それらを管理している官僚側が責任を追及したことがあるのかを自問してみればいい。なぜ彼らは常に責任追及されずに国会議員たちだけが追及の対象にされるのか。バカでなければとっくに分かっているはずである。それを分かって、その怖さに屈服して小沢一郎にこのような理不尽な要求をしているからこそ、菅直人以下の執行部は官僚側に寝返ったと非難されているのだ。
本来「説明責任」とは米国の議会において税金の使い方が問題なかったのか、それを行政府側が国民の代表者である議員に対して説明しなければならない、という意味で使われた言葉なのだ。それが官僚側の意図的な操作によって、いつの間にか「政治家の説明責任」という意味に変えられてしまったのである。英語のAccountabilityという訳には確かに「説明責任」という言葉が記載されている。しかしながら政治の中での説明責任の本来の意味は前述した通りなのである。
この行政側の説明責任が一切ないという現実が戦後65年間ずっと続けられてきているという異常性を誰も指摘しない。何か問題があるたびに所管する大臣の責任だけが問われ、いわゆる理不尽な意味の「詰め腹を切らされる」という形で政治家だけが追及されているのだ。そうでない場合では何が起きるのか、例えば省庁や警察、地方自治体などで余った予算を隠したりする業者を使った「預け」のような事件が頻発しているが、これまで誰一人として具体的な責任を取らされた者はいない。せいぜい返却がなされる程度で、責任者の責任すらも問われないし,説明も求められない。誰か事務次官という肩書のものが過去に詰め腹を切らされた事があるのか。逆に、年金の記録のずさんさを放置した責任者は、あろうことか菅直人によってスェーデンかどこかの大使にまで任命される始末である。検察特捜による前代未聞の証拠の捏造があったのに、トップが後退したというだけで何の責任も問われていない。マスコミは政治家は非難しても官僚側は非難しないし説明も求めない。政治家に対する対応と180度違う事を臆面もなく行っているのに国民も何も言わない。見事に飼いならされた行動を国民も取っているのだ。
これこそが長年にわたって官僚側がマスコミを使って行ってきた「政治家は悪」「官僚は正」という世論操作の結果なのである。そのためにマスコミは「記者クラブ制度」や電波利用などで官僚側から権益を保証されてきたのだ。何のことはない独裁国家と同じことが65年間も続けられてきているである。その上で実質的な立法行為や検察という起訴権限を持つ組織に守られて、国を好き勝手に動かし続けているのだ。
政治家たちは与党も野党もなく、この形態を変えない限りこの国は何も変わらないことを自覚するべきである。いつ自分に官僚側の権力が行使されて排除されてしまうかという不安に恐れおののく前に、自分たちが持つ「立法権限」という最強の武器を行使して立ち上がらなければならない。何もせずに座して死を待つか、それとも勇敢に戦うのかを国民がじっと見つめている。せっかく政権交代したのだ、戦う議員たちが出現することを我々はじっと待っている。
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