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http://www.komei.or.jp/news/detail/20110117_4250
民主党が見直しに着手
財源確保できず行き詰まる
政治不信を助長する失政
.民主党マニフェスト(政権公約)は、やっぱりウソだった―。同党は政権獲得時に国民に約束した2009年マニフェストの見直しに乗り出した。経済財政運営に失敗しただけでなく、マニフェストや政党政治に対する国民の不信感を増幅させた罪はあまりにも重い。
子ども手当をはじめ、高速道路無料化、農家への戸別所得補償など、国民受けするバラマキ政策を並べ立てた民主党マニフェスト。その実現に必要な巨額の予算をどうするのか。民主党政権の発足当時から懸念されていたが、11年度予算・税制改正案でついに破たんが明らかになった。
民主党はマニフェストの主要政策実現のため、予算組み替えやムダ削減で11年度に12.6兆円を確保すると豪語していたが、確保できたのは、わずか3.6兆円(一般会計)にすぎない。
その上、マニフェスト実現に固執し、財源あさりで迷走した揚げ句、国債(国の借金)を乱発。税収を約41兆円と見積もる一方、新規国債発行額を約44兆円とし、2年連続で借金が税収を上回る異常事態に陥った。
財政を悪化させた上に、目玉政策の実現も次々に挫折。子ども手当は、中学3年生まで1人当たり2万6000円を支給する公約を断念し、3歳未満のみ2万円に増額することにとどまった。
高速道路料金無料化も必要な財源(1.3兆円)の確保が絶望的。ガソリン税などの暫定税率は、公約で掲げた「廃止」どころか「維持」する始末だ。
かつて民主党が“姥捨て山”と批判してきた後期高齢者医療制度の廃止は先送りし、13年3月末まで存続に。年金制度改革は、月額7万円の最低保障年金の創設などを掲げながら、具体的な制度設計は示されず、厚生労働相が公約撤回を示唆するお粗末さ。
結局、残るのは891兆円に及ぶ借金(国と地方の長期債務残高、11年度末見通し)だけ。国民の将来不安は募るばかりだ。
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