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民主党の小沢一郎元代表が政治家として最大の危機を迎えている。早ければ週内にも強制起訴される見通しだが、民主党執行部は起訴された後の小沢氏に離党勧告を突き付けるために、勧告を決定する常任幹事会メンバーの「脱小沢化」人事を進めるなど、小沢氏の外堀を埋めつつある。小沢グループは激しく反発しているが、執行部の波状攻撃を食い止める策は見当たらない。(山本雄史)
衆院政治倫理審査会(政倫審)の土肥隆一会長は18日、小沢氏に対し、衆院予算委員会開催前の政倫審出席を求める文書を提出した。20日正午までの回答を求めている。21日には政倫審開催の議決について協議する政倫審幹事会も予定している。
一方、民主党執行部は19日に衆参両院の委員会委員の選任を行う。党幹部は「内閣改造の一環」と説明するが、小沢氏に近い政倫審委員の差し替えを念頭に置いているのは明らかだ。
小沢氏を土俵際に追いつめようと、なりふり構わぬ策を講じる執行部。岡田克也幹事長は18日、公明党の井上義久幹事長と会談した際、「何とか国会が始まるまでにケジメをつけたい」と決意表明した。
「ケジメ」とは小沢氏の政倫審出席を実現し、「政治とカネ」問題を決着させることを指すが、民主党執行部にはもう一つの狙いがある。小沢氏への離党勧告という文字通りの「小沢切り」だ。
そのための布石も打っている。離党勧告という党の正式な「処分」は、常任幹事会での議決が必要となる。執行部はこうした事態を想定し、菅直人首相に近い岡崎トミ子前国家公安委員長や鉢呂吉雄前国対委員長らを常幹メンバーの副代表に新たに加えた。さらに、常幹メンバーを増員し、「脱小沢」派の議員を大量投入する策も浮上している。
追い詰められつつある小沢氏は16日のフジテレビの番組で「(強制起訴は)いわゆる捜査当局による起訴とは全く異質のもの」と述べ、自ら離党する考えはないことを強調している。
しかし、党にとどまることも苦しい。世論の反発に加え、執行部が「離党勧告」よりも重い「除籍」に踏み切る公算も大きくなるからだ。こうなれば、万事休すだ。
小沢氏側近の一人は「党に迷惑をかけないように1人で離党し、無所属議員として再起を図るはずだ」と推察するが、別の小沢グループ中堅は「小沢氏は政界再編を見据えて動く。新党結成もありうる」と強がる。だが、そんな気配は今の永田町にはない。
「チャーチルに比べれば自分はまだまだできる」
小沢氏は今年に入り周辺にこう漏らしたという。76歳で首相に返り咲いたイギリスの名宰相に自らを重ね、“復権”への強い意志を示したかったようだ。しかし、強制起訴されれば、法廷闘争に数年かかるとの見方もある。68歳の小沢氏に残された時間は少ない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110118/stt11011823530046-n1.htm
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