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デフレ増税内閣がスタートする。14日、菅直人首相は内閣改造を行った。多くが前内閣の留任か横滑りだが、枝野幸男幹事長代理が官房長官、与謝野馨前たちあがれ日本共同代表が経済財政担当相、さらに、藤井裕久元財務相が官房副長官になった。
新聞では、政治部が記事を書くために、この陣容を「脱小沢」というが、国民生活に結びつく経済政策の観点からみると、デフレ継続・増税路線がこれほど明確な内閣はない。
まず、菅首相であるが、参院選前から消費税増税を言っている。その上、「増税すれば景気が良くなる」という、とんでもないことを妄信している。この詭弁(きべん)については、昨年4月21日付本コラムで書いている。
枝野官房長官は、「金利を上げると景気が良くなる」という、これも誤った考え方をしている、私は、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で枝野氏と一緒に出演したとき、同氏から金利を上げると景気が良くなるという話を聞いたときに驚いた。テレビで全国に流れるからやめた方がいいと忠告したが、信じ込んでいるようだった。
さすがに貸出金利の引き上げはまずいと思ったのか、預金金利引き上げと言い出したが、それでも利ざやが取れなくなって金融機関はつぶれる。それ以上に、金利が自由化した今でも、政府が預金金利が上げ下げができるという社会主義思想の方が危険だろう。
与謝野経済財政担当相は、デフレ容認で筋金入りの増税論者である。実は、デフレでないと増税の根拠がなくなることを同氏はよく知っている。
例えば、デフレから脱却して物価上昇率が1%くらいになると、名目GDP成長率は1%以上高くなり、社会保障費における年間1兆円増の自然増は税収増で賄える。そうなるとわざわざ消費税増税を言えなくなる。
国民生活にとってはそれでいいと思うが、財務省は「増税命」であるので、そう思わない。デフレ脱却は困難といい、もし名目GDPが伸びても、それに伴って歳出が増える、などと歳出を伸ばしたい方便をいろいろと言う。マスコミはそうした財務省の説明をそのまま報道するしかないので、なかなか国民は真実を知ることができない。
この3人だけでも相当なデフレ・増税内閣であるが、藤井副長官が加わり、デフレ・増税オールスターズになった。藤井副長官は円高・増税論者だ。
これまで本コラムで幾度となく、デフレと円高は通貨量が足りないという意味で同じだと書いてきた。実は、デフレ・円高を容認した上で財政再建をいうためには増税論者にもなる。デフレ・円高を脱すのが先決なのだが、それを忘れて増税のみを優先し国民生活を破壊する内閣だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110118/plt1101181543000-n1.htm
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