こんなことはどこに書いてあるんだ？そして政権奪取時の民主の公約には消費税引き上げなどないどころか、官僚の無駄金（というより横領）徹底した撲滅が第一で財源捻出と言ってのだ。上のような公約により政権を託した国民を愚弄するふざけた話しは、いったい誰の同意を得てどこで誰が決めどこに書いてあるんだ？
仮に書いてあっても、臆面もない公約破りのそんなふざけた話しは無効だ。

鳩山政権であっという間に財務相をクビになった首脳失格の藤井が、舌も乾かないうちにまた政権中枢に返り咲くというがそもそもふざけた話しだ。
こんな野郎の戯言は叩きつぶして、政治中心から追放しろ。

だいたいこの菅売国奴とその一味というやつは、国民の審判で国会議員をクビになった千葉景子をシャアシャアと、そのまま法相にしたり検察のあり方検討会議の座長に据えるなど、国民総意を白昼堂々とないがしろにする国家犯罪者集団だ。
こいつらが登用した手下など国民の実力行使で叩きつぶさねばならない。

絶対、絶対、認めてはいけない。

何に使われるか不安だ。

突然のマニフェスト変更のように、社会保障と言っておきながら

何に使われるかわからない。

海江田経済産業大臣は、消費税率の引き上げは、衆議院の解散・総選挙で国民の信を問うたあとに行うべきだという認識を示しました
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どんなに脳みそが腐った人間でも海江田の言い分の方が遙かに筋が通っていることくらい分かるはずだ。与謝野はもう十分生きたんじゃないのか。そろそろみまかう時がきたんじゃないか？

ほんと〜〜うに菅と現執行部はアホダニ！でメダカ！

あの時点で参議院選挙を勝っていたら、自民党なんか壊滅状態で息の根が止まっていたはずです。小沢さんは参議院で戦いやすように、勝利する為に身を引いたのに、水疱に帰したのは余計な菅の発言です。捻じれは菅一派の責任でしょう。

挙句に菅はあの時の負けは消費税ではないと自己欺瞞をして消費税は民意だ、世論調査でも上げても良いと言う数字じゃないかと自己正当化して周りを増税論者で固めたって所ですか。それって病気に近くないですか。

海江田さんが言ったように増税するなら解散して総選挙してください。

確か、３％ぐらい上げれば基礎年金の保険料負担とほぼ相殺とかいう話しだったように記憶しているが、今の実態だと５％アップで１０％あたりを狙ってるんだろうね。相殺して実質の所得マイナスならデフレ要因が強く働くから、若干インフレに働く他の政策を細工しないと難しいだろう。
・最低賃金引き上げ
・法人税率の更なる引き下げ、但し、留保金課税は復活(本来は法人税は上げるのが筋なのだが、経団連が煩いから税率は下げて、財政出動効果がない企業の課税ベースを拡大する手法が良い。つまり、人に配分しない企業の罰則的課税強化)
などがリフレ要素になるので効果的だろう。
基本的には社保庁廃止になるし、空白の５年が最低保障だが埋まるので再雇用者の雇用流動化促進、再雇用の需要減少、賃金切り下げ効果があるので、昨今話題の大学生の就職率はかなり改善されて企業経営、更には企業活性化などの良い副産物が期待できる政策でもある。メリットの多い政策なのでこれは結構なのだが、ＴＰＰのような大幅デフレの懸念がある政策との絡みがあるので、価格競争、雇用悪化などの負のスパイラルに陥らないように他の税制改正、規制緩和、財政出動とのセットで世がインフレになるようにしないといけない。それをやるには内需拡大がポイントだが、TPPは内需が縮小していく政策になってしまうので矛盾している。そこをどのように合わせ技で懸念を払拭するのか？

政権浮揚のために菅はこのような大変革をアジっているのだが、とても菅政権ではできっこないと思う。官僚主導だと省益の争いになるのでダメだ。それどころかアメポチと化した政権でTPP締結さえ止めて欲しいと思う。このような大改革はリーダーシップのある小沢氏のような政治家が強い支持をバックに行うべきものなのだが、何でこんな連中がやるハメになってしまったのか。今更ながら小鳩を陥れた官報複合体の売国行為を許し難いと感じる。４月の地方選選挙惨敗を受けて小沢派政権が生まれればこれらの政策も上手く運ぶのだろう。しかし、ポスト菅の争いで凌雲会、岡田などが負けないようにするには小沢派の排除、弱体化しかないわけで、今後ますますポスト菅の権力争いは熾烈になるだろうね。