菅政権で日本発の金融危機第二幕は確実
輸出に経済指数を当てにする対米従属固執の日本は，世界市場の縮小の影響をもろに受け，ドルが第三次キン本位制を採用しないと沈静化しないし，させられない。この危機を菅政権と米欧は協調介入(資金援助など)して乗り切ろうとすると，世界を通貨から一層信用収縮させてしまう。

自由貿易市場の拡大は，アダムスミスの推奨する国際分業を加速させた。そのために企業は，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能であった。国際分業により輸入商品との競争力のない商品生産を縮小した。企業は自己防衛のために，海外への生産加工移転を加速させた。日本は関税率で防衛されている米やバターなどの品目を除けば，20％以下という危機的な自給率である。しかし国民は政府官僚と大マスコミによる40％統計偽装によって，国民は騙され続けている。日本は低賃金国に間接・直接的に5割以上も依存している。小泉ｹｹ中改革によって中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた，二重三重のピンハネタコ部屋に組み込まれてしまった。ぞくにゆう大企業救済,金持ち優遇とはこれを指す。菅内閣は法人税減税還元と消費税増税，ついでにＴＰＰ関税引き下げの猫騙しをして大企業救済と金持ち救済をするのである。表面は社会保障に使うと貧乏人に遣うような国民を騙し米日,二国間の交渉に持ち込みアメリカ様の言いなりでただで差し上げるのである。これは狐七化け狸は八化け，トリック増税隠蔽騙し合いの術を行使するのである。

国民の5割以上がスペイン・中国・インドなどが二桁成長できたのは，ドルを溜め込み，自国通貨の信用を膨張させたのである。しかし先進国の流通企業の低価格販売競争のおかげでバブルの破壊の頂点が約2年ズレているのである。菅政権および官僚達とオバマ大統領政権はこの約2年のズレに気付いていない，自国の貿易の縮小にもかかわらずアメリカは日本に課題を押し付け期待するために，日米政府ともに危機を過少評価して危機認識しないのである。

法人税減税還元と消費税増税，ついでにＴＰＰ関税引き下げの猫騙しによって日本に外資が集まり，株価などの投資が進むと株価は膨張して上限に来て外資が逃げ需要が供給の半分以下になると弾ける。そして中国・インド・ブラジル・東南アジア・東欧・そして問題のスペインなどがバブルの崩壊の頂点は約2年ズレてパンク(破裂)する大暴落をするのである。日本発の金融危機の第二幕が訪れる可能性が高い。さらに世界的信用恐慌の進行は、第三の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられなくなるし，日本の自給率は壊滅，日本の政治は、中小政党の合集離散時代になることが避けられなくなる。

インフラの道路，安全、教育、医療、年金などの社会基盤・破壊されたセーフティネット，消費税増税で国民は生活防衛のために，買い溜めと買い控えに走る。そして消費思考と行動を転換させる。国内と国外市場の縮小が避けられない。このように市場の縮小は避けられないのに，消費税で社会保障に注ぎ込むとは異なことを，国民は自己防衛に走ります。高齢者の貯蓄に走るのは生活に不安と子供の将来雇用不安が増幅したからである。社会保障に注ぎ込むカネは限られる，破壊されたインフラ，セーフテイネットをデフレで再構築することは殆ど不可能。だから地方分権を主張する政党が大躍進してくることになる。有権者の全国投票行動の第一位は，｢現状からの脱出｣である。政権与党の民主党には第一の対立要素がない，｢消費税増税是か非か｣　｢ＴＰＰなどの包括関税引下げ是か非か｣　は当然衆議院解散しなければならない。破壊した社会保障に注ぎ込む，笑う，これではセールスポイントにならない。スローガンのない民主党は統一地方選挙では倍差で大敗する。

どうぞ日本の菅総理グループ4人とも海外にでも逃亡して下さい