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西平良将さんが当選した。まだ30代の若さだが、自分の印象は竹原さんと同じ傾向ではないかというものだ。地方自治は現実には数年でほぼ破綻する。財政が組めなくなるからだ。税収の2倍ぐらいの予算を組んで税収を超える額の借金を重ねる財政が今後続くはずがない。数年の内には、国債入札の未達が起こり、発行利率の暴騰かまたは日銀による大量引き受けが始まる。結果的に円安と輸入物価高を契機としてインフレが最初は徐々に、そして、何年か後には急激に進行するだろう。西平さんが4年阿久根の市政を担当するとして、後半の2年間はかなりきついものになるはずだ。今地方がやれることは、貨幣経済に頼らない地域経済、地域社会の確立だ。実物経済でやっていけるような仕組みづくりを行政がリードしてやっておくことだと思う。職員人件費の削減など、一々地方がやらなくても今後は国が強制的にやってくれる。問題は、行政関係者が地域の生き残りをどの程度きちんと考えて取組めるかという意識改革だ。その時、どうしても大きな問題となってしまうのは教育だ。大学教育が金のかかるものになっているので、それが地域の実物経済作りの障害になってしまう。無理をしても市で一定の給付型の奨学金を作るしかないだろう。高齢者対策はともかく地域の助け合い体制作りしかない。そのためには、昔の隣組組織のようなものでもなんでも、ともかく今の自治会などよりずっと強力な統合組織を作るしかない。
阿久根市政:まずは実物経済で暮らしていける地域作りから始められたらいかがか。
*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番を付しています。<<308>>
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