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与謝野野新経済相に批難が集まっている。それはそうだろう。自民の比例復活で当選したものの、反党行為で除名となり、反民主を旗頭とする「たちあがれ日本」の共同代表であったのが、いつの間にか民主党の閣僚に収まったのだから。ただ、与謝野氏が内閣に入ることで、民主党は民主党であることを捨てたと言っていいように思う。
仙谷氏が閣外に去り、菅政権は、より保守化路線への舵をきった。もちろん完全な保守化には程遠いことはいうまでもないのだけれど、菅首相が財務省に取り込まれ、与謝野氏を経済相になった以上、経済政策だけはこれまでのように官僚を敵に回すことはしなくなる。
今度の内閣は財務省の後押しを得て、財政再建に乗り出すことになる。今の時期にそれを行うことの是非は別として、経済政策に限っては、与野党の歩み寄りの余地が出てくる。国会答弁でも、経済政策に関して何も分からない菅首相に代わって、与謝野氏がほぼ全面的に答弁することになるものと思われる。
自民党は、民主党の子ども手当や高速道路無料化政策について、不要だと反対姿勢を示しているけれど、与謝野経相は１４日の初閣議後の記者会見で、早速、子ども手当について、「批判精神は失っていない」と、見直しも含めた問題点の検討を示唆するコメントをしている。だから、もうすでに民主党から自民党への歩み寄りが始まっているともいえる。
ただ、これで、子ども手当が本当に無くなるようであれば、先の衆院選での目玉公約を潰すことになるから、国民も民主党は完全に詐欺政党だったのだと思うだろう。民主党が自ら民主党であることを止めるのは勝手だけれど、それ相応の責任も取らず、詐欺まがいの生き残りを計るのは許されることではない。
さて、もういろいろな報道やブログなどで散々指摘されていることだけれど、与謝野氏が入閣したことで、民主党は爆弾を抱えることとなった。それは次の３つ。
１．民主党内の亀裂
２．与党と野党との「パイプ」が断たれる
３．世論の反発
１．については、昨日のエントリーで指摘したように、結果として経済相の地位から追いやられることになった海江田氏の立場がないし、そのほかの議員にしても、他所から呼んでいきなり要職ともなれば、自分達の党内には経済相が務まる人材がいないと言われたも同然。どう考えても、面白くないだろう。表向きは兎も角、腹の底では菅首相に対する信頼がますます落ちる可能性がある。
２．については、野党からすれば、招聘の経緯をみれば与謝野氏の入閣どころか、その存在すら許せないだろう。社民党は「邪道だ」と声をあげているし、自民党も与謝野氏を問責する構えを見せている。自民党の山本一太議員は、「個人的に言うと、最初から問責を出したい大臣だ」と、与謝野氏を厳しく批判している。
だから、２４日から始まる国会でも、与謝野氏を理由に審議拒否をすることだって十分考えられる。野党の審議拒否を回避するために、問責を受けた仙谷氏や馬淵氏を内閣改造で交代させたのに、与謝野氏の入閣でまた同じく審議拒否のリスクを抱えてしまうことになった。
与謝野氏を内閣に迎え入れる時点でこうなることは分かり切っていた筈なのに、なぜそうしたのか。これは穿った見方なのかもしれないけれど、もしも、菅首相が政権維持のために、民主党が民主党であることすら捨てたのだとしたら、こうした不条理としか見えない組閣も平然とやれるのかもしれない。
どういうことかというと、野党を国家審議の場に引きずり出して協力させるためには、野党側の人間を閣内に引き込むことが一番手っ取り早いから。たとえば、ある議員がいたとして、その人が如何なる政策や信条を持っていたとしても、一旦閣僚ともなれば、内閣の方針に従わざるを得ない。その時点で政府の人間になるから。
だから、反対者であればあるほど、閣内に取り込んでしまうことさえできれば、その反対意見を本人自ら黙らせることができる。それが嫌なら、いくら声をかけられても受けなければいい。だから、閣僚なんかを受けた議員は、その時点で自分の意見は封印せざるを得なくなる。
普通に考えれば、あれほど民主党の経済政策を批判していた与謝野氏が入閣することは有りえないと思うのだけれど、逆に言えば、入閣しても、自分の意見を全く封印しなくてもよいともなれば、入閣を断る理由がひとつ減ることになる。それを菅首相は狙ったのではないか。
つまり、「経済政策については、与謝野さんにお任せします。政府は貴方の方針に切り替えました。財務省も同じ意見です。好きなようにやってください。」と、丸投げすることで取り込んだのではないかということ。
まぁ、取り込まれるほうも取り込まれる方だと思うけれど、これには更に奥があるように思われる。それは、経済政策において、政府与党が野党案に抱きつくことで、法案を通させない責任を野党に負わせるということ。先にも述べたように、与謝野経済相は、早くも「子ども手当」の見直しを示唆し始めた。子ども手当について、与党が、自民党と同意見になることで抱き着き始めている。
もしも、民主党が子ども手当をあきらめて、自民党と同じ意見になってしまったら、審議拒否の責任は自民党が被ることになる。非難は一気に自民党に向かうことになるから、審議に応じざるをえない。同じことを、他の予算案についてもやってきたらどうなるか。つまり野党案を丸呑みすることで、国会を乗り切ってしまうという手に民主党が出たらどうするのか。
しかも、普通なら問責されても仕方がない経緯で招聘した与謝野氏という閣僚を抱えたまま、国会を乗り切ったという実績も残ってしまう。実に狡猾な一石二鳥の策。その代り、民主党は民主党でなくなってしまうけれど、それとて、もうどうでもいいと菅首相が腹をくくったならば、いくらでもやってくる可能性はある。
石に齧り付いてでも解散しない。そういう意思が感じられる組閣ではないかと見る。だから、もしも、その齧り付いた石から引き剥がすことが出来るとするならば、１の党内亀裂によって、民主党が分解して、衆院で内閣不信任案が可決する以外には、３の世論の反発しか残されていない。
先の世論調査でも、与謝野経済相の起用を「評価しない」という回答は４９％で、「評価する」の３４％を上回っている。スタートから与謝野氏の存在がマイナスに働いている。今回の理不尽な内閣に世論が反発し、春の統一地方選で敗北して、地方から民主党が瓦解して、地元の国会議員が突き上げられ、士気が下がり、誰も菅首相に協力しようとしなくなったとき、極端にいえば、菅首相以外の全閣僚が辞表を提出して、誰も後任を受けなくなったら、もうどうにもならない。内閣不信任案が可決されたと同義になる。
そこまで追い込まないと、この御仁は自分からは決して辞めると言わないのではないかとさえ。まさに仏滅内閣。予算審議と統一地方選。それが次のターニングポイントになる。
http://kotobukibune.at.webry.info/201101/article_17.html
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