ですが、菅一派は官僚組織や日本の闇の組織とつるんで権力を放そうとはしません。

マスコミは御存知のようなものですので、もはや我々が立ち上がり、まずは菅内閣を潰さねばなりません。

第2回大阪御堂筋デモは、菅内閣打倒を大きく取り上げることにしました。
そのためのシュプレヒコールを考えています。

皆様からもアイデアを紹介してください。

Nicoです。ご無沙汰しております。
もしよろしければ、「TPP粉砕」もスローガンに加えていただけないでしょうか。
調べてみると、国賊・菅内閣が推進しようとしているTPPは非常に深刻な問題であることがわかってきました。究極の売国、国民生活破壊政策と呼べると思います。
菅内閣が長く続けば、勝手に既成事実を作られ、取り返しのつかないことになってしまう恐れがあると思います。

以下の私のブログ記事をご参照ください。専門家ではありませんので、理解が間違ってる所もあるかも知れませんが、これによって議論や関心がもっと高まればと願っております。
＊どなたか阿修羅に転載・投稿していただけませんでしょうか？私はリンク貼りや動画埋め込みをどうやってするのかよくわかりませんので、よろしくお願い致します。
　↓
http://nicoasia.wordpress.com/2011/01/16/%E3%80%8C%E5%B9%B3%E6%88%90%E3%81%AE%E5%A3%B2%E5%9B%BD%E3%80%8D%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E6%BB%85%E3%81%BC%E3%81%99%EF%BC%81%E3%80%80%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90/

消費増税、１１年度中に法整備＝藤井氏−官房長官は慎重姿勢【時事ドットコム】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011011700803

藤井裕久官房副長官は１７日のＴＢＳテレビ番組で、２０１１年度までの消費税増税方針を盛り込んだ０９年度税制改正法について、「これは既に法律なので、与野党とも忠実に従わないといけない」と述べ、順守すべきだとの考えを示した。一方、枝野幸男官房長官は税率引き上げ方針を早期に打ち出すことに慎重な姿勢を強調。政府内で温度差が浮き彫りとなった。
　麻生政権当時の０９年に成立した税制改正法は、消費税を含む税制抜本改革を行うため、付則で「経済状況の好転」を前提に「１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」と定めた。藤井副長官の発言は、１１年度中の法整備を実現するため、与野党協議で合意を急ぐべきだとの考えを示したものだ。（2011/01/17-19:59）

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「大阪宣言」の会と西宮デモ実行委員会の「民主主義を確立する会」はお互いのデモを相互に支援する事を決めました。ありがとうございます。

盛大なデモをやりましょう。

阿修羅を御覧の皆さん、今回阿修羅での訴えに対して反応してくださる方は前回の1/10に減っています。

我々は危機感を持って、ポスティング（10000枚）などの手段を講じています。
どうか、一層のデモの情報の拡散にご協力を御願いします。

大変重要なことが書いてあり記事ですので、早速糾弾サイトへも転載させていただきました。

了解しました。拡散してくださり、ありがとうございます。
TPPをやられてしまうと日本はオダブツです。
ぜひ国民の関心が高まることを期待しております。

今回もブログでデモ情報紹介させていただいてます。
デモの成功を祈っております。
がんばってください！

消費税増税反対、TPP反対のスローガン追加ありがとうございます。
TPPの実体を国民の多くはまだ知らないと思いますので、いい機会になるのではと期待しております。菅内閣は一刻も早く潰さないと、危険だと思います。
デモの成功を祈っております。
関西デモ、がんばってください！

糾弾サイトで満天下有人さんと言われる方がＴＰＰについて書いておられます。
貴方と同じように危機感を持っておられます。
氏は現役時代、食料の輸出入の貿易にも関与された方です。

一部を紹介します。

http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=845

（ＴＰＰについては別にスレッドも立ったようですが、ＴＰＰの農業分野については、世界食糧を支配する米カーギル社の戦略、食糧とドル金融資本の合体が更に強化される、特に生産過剰になっている米国産コメ、これを何とかしろという圧力が、ホワイトハウスに来ているものと想像される・・・

小沢が言う、金融支配の失敗の補填がＴＰＰだと見る視点は、さすが鋭い,聖域なき関税撤廃と同時に、日本に対しては再び郵政の完全開放を求めて来る・・中国胡錦濤が再度ドル基軸通貨への批判を始めていることと併せて、ＴＰＰ圏でのドル威信回復と支配がアメリカの狙いに決まっている・・・金融支配の復権とドル決済の国際戦略物資食糧の支配・・・

また過去経験も交えて、巨大アメリカ食糧の支配構造について、つたない経験知識が役に立てばと・・・ロスチャイルド支配構造にも匹敵し、何しろ食べ物だから、市場価格がどうのとかそんな技術論を超えて、生殺与奪が手のにらに握り込まれてしまう・・・既にそうなってしまっているのだが）。

記事のご紹介ありがとうございます。
満天下有人さまの分析は極めてするどいと思います。
国民は小泉・竹中の売国ネオリベ路線にうんざりし、０９マニフェストに期待して民主党政権を誕生させ、鳩山氏はそれなりにその理念を実現していこうとがんばったと思います。ところが菅は完全にこれを裏切り、財界・官界そして米国のいいなりで、消費税増税・法人税減税、そしてTPPという小泉売国ネオリベ路線の完成を急ごうとしている状況にあります。TPPこそが菅のマニフェスト裏切りを最も表しているといえると思います。菅はこの国を二束三文で米国に売る気なのでしょう。正気とは思えません。20日にも外交方針演説をするとのことで、売国の発表をするようですが、一刻も早くこの気の狂った菅一味を放逐する必要があると思います。

「農業を保護すれば大丈夫」とかいった議論はTPPの本質を覆い隠してしまいます。農業だけが壊滅するのではなく、国内産業の空洞化、雇用も移民に奪われ、郵政マネーのハゲタカファンドへの献上など、広範囲にわたり経済・社会・文化的基盤をも破壊する結果を招きかねないものです。

ぜひデモの際に、どなたかTPPの危険性を多くの国民に理解させられるようなビラを作って配るなどしていただけたら幸いです。
これこそ党派を超えて、地方の団体や自治体・議会などとも連携して、国民運動としていくべき問題と思います。このTPPの正体を聞いたら、普通なら国民は怒り出したり、暴動が起こっても不思議ではないような気がしますが、日本はマスコミの洗脳・沈静化作用が強いようですね。