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シリーズ小沢一郎論（12）── 与謝野入閣は政権交代民意の否定
日本一新の会
達増拓也（岩手県知事）
■与謝野入閣は政権交代民意の否定
政権交代が実現した前回衆院選において、敗北した麻生内閣の経済財政担当大臣そして財務大臣、金融担当大臣を務めたのが与謝野馨氏である。その与謝野氏を菅内閣に入れるということは、政権交代の民意を否定することなのではないか。
私が昨年「シリーズ小沢一郎論１０」で「亡国の菅政権三大失策」として挙げた消費税、ＴＰＰ、小沢外し、の三つを、菅首相は新年の記者会見で今年の三大重点として挙げた。これら三つは、自民党がやろうとしていたことを自民党以上に徹底的にやるということで共通している。
格差社会化を一層促す路線でもある。与謝野入閣は、この「自民党化」路線と軌を一にする。
民主党が、小沢代表の下での参院選で参院第一党になり、鳩山代表の下での衆院選で政権交代を実現したのは、格差社会化をくい止めよう、との民意を反映したものだったはずだ。景気・雇用の低迷の中で、貧困問題が拡大し、希望が持てない社会になっていく、そして生活が崩壊していくことに対し、「生活が第一」というスローガンが支持を得たのだ。自民党政権は左右対立の冷戦思考にとらわれて、セーフティネットの充実に対し、社会主義的政策であるとして反発していた。そもそも格差問題があるということを認めようとしなかった。自民党が政権を失った本質的な理由は、現実を見据え未来を拓く理念・政策を持ちえなかったことだと思う。
野党時代、菅、岡田、前原と代表が続いた頃の民主党には、経済政策や財政再建、安全保障問題などで、自民党がやろうとしていることをより徹底してやればよいのだ、という傾向があった。それが、小沢代表になって、自民党との対立軸を明確にした。自民党が無視した国民生活の実態に目を向け、セーフティネット充実の上に個人の自由を実現しようという、左右対立の冷戦思考を超えた新しい理念・政策を提示し、マニフェストにもした。それを国民が支持して、政権交代が実現した。
菅政権は、米国に従属し、経済団体におもねり、格差社会化を一層深刻にするような路線を進めようとしている。去年の参院選でその片鱗を見せたことに国民が反発して、民主党は大敗したのではなかったか。
なぜ、このような、民意に反する「自民党化」を徹底的に進めようとするのか。それは、権力の掌握が最終目的になっているからではないか。官僚のみこしに乗り、米国や経済団体にほめられながら、権力の座に居座り続ける、それが目的ならば、「自民党化」に邁進する理由が分かる。与謝野入閣の先には「小沢抜き大連立」が視野に入っているのだろうが、かつて、細川非自民政権を誕生させた民意にそむき、反小沢を旗印にして自社さ政権が作られたことを思い出させる。「小沢抜き大連立」というのは、長いものに巻かれあう、大勢順応、なれ合い・野合の、政権居座り自己目的体制を目指すものなのではないか。
政権交代の大義は、政権居座り自己目的体制を打破し、２１世紀グローバル時代にふさわしい新たな理念・政策を推進できる体制を作ることだったはずだ。賢明な日本国民は、そういう民意を明確に示したのだ。民意に従うべきである。
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/12_3.html
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