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与野党を問わずほうはいとして巻き起こった改造人事批判は通常国会が「与謝野政局」となりかねない様相を帯び始めている。マスコミの世論調査も全部が全部首相・菅直人の与謝野馨起用に「ノー」を突きつけた。論客も信無くば立たず。菅は“最強の内閣”どころか、明らかに与謝野人事で不信感を増幅させるという誤算をおかした。与謝野は通常国会で格好の標的となり、問責決議も可決されかねない情勢だ。これは菅自身への問責とも連動する可能性を帯びる。
世論調査もは朝日の「評価しないが」50%、日経も5割に達し、菅の狙いは完全にはずれた。与野党を問わぬ与謝野批判の声はもはや感情論となっている。民主党内からは渡部恒三が「自民党政権下では一番いい思いをして、政権を失うと飛び出して新党を結成、今度は入閣だ。卑しいし恥ずかしい」とまで言い切った。野党も自民党の参院政審会長・山本一太が「通常国会の冒頭から問責を出したい大臣だ」と述べれば、公明党幹事長代理の高木陽介は「自民党で当選した人が、その反対側に行くのであれば議員を辞職して入閣するのが筋」と議員辞職を要求。ただ1人ご機嫌なのは自らへの攻撃が相対的に薄れると見た元代表・小沢一郎。16日のテレビ番組で笑いを絶やさずに上機嫌で、人事について「菅さんがどういう考えで登用しどうしようとしているのか国民が注視している」とまさに“お手並み拝見”と洒落込んでいる。
与謝野自身は16日のNHKで「菅首相の社会保障と税制改革の気持ちが本物だと分かったので、私が持っているものを国民の将来のために役立たせたいと入閣した」と弁明したが、これは逆だ。8月ごろから碁会と称して秘密裏に会談したのを皮切りに、公式非公式に菅と会って、菅に取り入り“洗脳”したのが実態だ。ついでに自分でなければ改革は実現できないことを印象付けたに違いない。巧みなるワザだが、政界と国民の信望は一挙に失った。
その与謝野が何をしようとしているかだが、筆者の見るところでは全てのカギが自民党が昨年の臨時国会に提出し継続審議となっている財政健全化責任法案にある。政府に財政再建を義務づけ、消費税導入への道筋をつけるための法案だが、与謝野が終始かかわって作成したものだ。同法案は超党派の国会議員による円卓会議を提唱しており、これを成立させることを条件に、与野党協議のとっかかりにしようというわけである。既に12日に官房長官・仙谷由人が「基本的な考え方は全く同じ。あの法案が持っている考え方は了承するにやぶさかではない」と自民党への秋波を送っている。与謝野は同法案の成立を自民党に約束して、交渉に引き込みたい考えに違いあるまい。NHKでも「法案には与野党協議が書いてある」と手の内をちらりとほのめかした。
しかし信望喪失が邪魔をして、ことはやすやすと進むはずがない。自民党は政権攻撃の的がいささか古びた小沢に加えて、“新鮮”なる与謝野が登場したことで、欣喜雀躍(きんきじゃくやく)の様相だ。特に参院が突出しそうな気配でもある。与謝野が健全化法案で働きかけられる余地など全くない。菅は与謝野に対野党の政治力を求めていたようだが、とてもその能力はない。ましてや民主党内の小沢グループは消費増税とマニュフェスト批判の“元凶”与謝野憎さで燃え上がっており、与謝野に民主党内説得を求めるのは八百屋で鮟鱇(あんこう)をくれというようなものだ。
結局菅が6月の税制改革案決定に向けて対野党の調整と党内調整をして与謝野にお膳立てをする必要があるのだ。与謝野が出来ることといったら、政策面での貢献しかあるまい。それなら官僚をうまく使いこなした方がよかったことになるではないか。もっとも霞が関は沈む泥舟に全体重を掛けて乗ろうとしている官僚は少ない。これまで通り自分の身が危うくならない程度の仕事ぶりでお茶を濁すだろう。面従腹背の様子見でいくものとみられる。
【朝刊トップ3分勝負】
★朝日
耐震水道管17%止まり
耐震性のある水道管(耐震管)の割合について、朝日新聞社が日本水道協会の基準に基づいて47都道府県庁所在地の自治体(東京都と46市)を対象に調べたところ、平均17%にとどまっていることがわかった。16年前の阪神大震災では、断水で消火活動に大きな支障が出るなどしており、専門家は「今の状態で阪神大震災級の地震が起きると、確実に人命に影響する」と指摘する
★毎日
年寄りの名跡を一括管理
日本相撲協会が、公益財団法人移行に向けた改革案の柱として、協会が「年寄名跡」(年寄株)を買い取り、一括管理する方向で検討に入ったことが16日、複数の関係者の話で分かった。
★読売
小児脳死移植協議6件
15歳未満の子供からの脳死臓器提供を認める改正臓器移植法が昨年7月17日に全面施行されてから半年を迎えるが、脳死の可能性のある子供が昨年末までに少なくとも11人いたことが16日、読売新聞社のアンケートで分かった。
★産経
日本の病院丸ごと輸出
日本の高度な医療技術やサービスの新興国向け輸出を振興するため、政府はモスクワや北京、カンボジアのプノンペンなどで官民共同の医療センターの開設に着手する。
★日経
日本のイラク事業再開
資源開発へ21年ぶり貿易保険 まず三菱商事のガス精製
イラクで日本企業が絡む大型の資源開発事業が本格的に動き出す。三菱商事が2月にもイラク南部でのガス回収・精製事業に出資する。政府と日本貿易保険はイラク向けの中長期の貿易保険を21年ぶりに再開し、同事業を後押しする。イラクの資源開発では各国の官民による国際競争が激化しており、政府は投融資の安全網を整えてイラク事業での日本企業の参画を促し、エネルギーの調達先を多様化させる狙いだ。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2011-01-17
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