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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110117/elc11011707470001-n1.htm
民主党が12、13両日に開催した両院議員総会や党大会で、所属議員から、菅直人首相(党代表)の政治手法に対する不満、政策への注文、挙党態勢構築の要求などが相次いだ。これらの首相批判に共通するのは「このままでは選挙に勝てない」という危機意識だ。さしあたって問題となる選挙といえば、4月の統一地方選である。
では、選挙戦に向けて、何をどうすべきなのか。その処方箋を講じる上で、民主党内の意見は大きく2つに分かれる。1つは、政策遂行によって国民の支持を取り戻すために菅首相を支えていこうという主張、もう1つは菅首相にはもう期待できないので、別の首相に交代させようという主張である。
民主党は、自民党と比較して選挙基盤の弱い議員が多い。これらの議員は選挙戦で自分自身の力不足を補うために、「党の顔」となる代表の活躍に依存しがちである。このため、選挙が近づくたびに「◯×が党代表では選挙に勝てない」という大合唱が党内で響きわたる。
平成19年秋、当時の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との間で進められた大連立構想が破綻した直後に、小沢氏が辞意を表明したことがあった。このとき民主党内から湧き起こったのは、1年以内に迫った衆院選を見据えた「小沢氏でなければ選挙に勝てない」という声だった。また、昨年6月に鳩山由紀夫前首相が辞任に追い込まれた際には、7月の参院選を前にして、「鳩山さんが首相では選挙に勝てない」という声が党内に充満していた。
今回の統一地方選では、44都道府県知事選をはじめとして、全国であわせて1042もの選挙が実施される予定だ。国会議員にとっては、自分自身の選挙ではないとはいえ、地元選挙区で同じ政党所属の県議や市区町村議が増えれば、国政選挙での基盤強化にもつながるため、無関心ではいられない。
とりわけ民主党は衆参両院では比較第一党の地位にあるものの、都道府県議会では議席数において、東京、岩手などを除くほぼすべての議会で自民党の後(こう)塵(じん)を拝している。自民党の10分の1、20分の1以下の議員しかいない県議会さえある。都道府県・市区町村議会での議席増は、民主党の国会議員にとって死活問題なのである。
民主党執行部が小沢氏の国会招致に固執するのも、統一地方選をにらみ、国民からの支持回復につながるとの思惑が絡んでいるのだろう。前内閣発足以来わずか4カ月たらずで内閣改造を断行したのも同じ理屈だ。野党が嫌う閣僚を交代させることで平成23年度予算案や重要法案の審議を促進するという目的はあるものの、その先には、国会の安定運営が統一地方選の勝利につながるという読みもあるはずだ。
国会運営でつまずけば、菅内閣は厳しい状況に陥る。だが、それだけで政権が崩壊するとはかぎらない。本当の危機は、党内から「菅首相では統一地方選に勝てない」という声が、さらに強まったときかもしれない。(論説委員)
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