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民主党の小沢一郎元代表が自身の「政治とカネ」の問題やマニフェスト(政権公約)見直しなどについて語った。
■「脱小沢」路線
−−「百術不如一誠」が座右の銘だと聞くが
「僕自身色々とご批判をいただいてますが、自分が正しいと思ったこと、やるべきことに、ひたすら誠意を尽くすことを貫いてきたんで大好きな言葉です」
−−菅直人首相は「脱小沢路線」で小沢氏に辞職勧告しているようにみえる
「菅さんが何を言っても腹を立てたりしていない。人事は首相、代表の専権事項なので好きなようにやればいい。内閣が適正・公正なものかは主権者の国民が判断することですから」
−−挙党一致に見えない 「大多数の国民が大変な勇気をふるって政権を変えたわけです。その熱い期待を政治で成功させなくてはいけない。国民に約束した通り、古い制度を変革しなくてはいけない。その思いは大多数は同じです」
−−一誠は百術に勝つか
「絶対正義は勝つ。真心は勝つ。最後に勝利を得ると信じている。お天(てん)道(と)様(さま)が見てる」
■政治とカネ
−−政治とカネ問題は説明すべきではないのか
「政治とカネが何を指しているのか分からない。1年以上国家権力による強制捜査を受けた結果2度も不起訴になった。事実私は何も不正なことはしていない。やましいことはない。何を言われてもその点は平気ですけども…」
「私は衆院政治倫理審査会に出ないとは一度も言っていない。司法手続きが進む問題で立法府で並行的に議論するのが本当によいのか。原則として司法の場で説明し、明らかにするのが筋。立法府で同じ議論をするのは妥当ではないでしょ。ただ国会運営がスムーズに行くなど政治的効果があるならば出席すると岡田克也幹事長に伝えました」
「私のことで国会運営が障害をきたしたらそれは申し訳ない。その時は国会冒頭にでも出席しますよ。そうでなければ『国民の生活が第一』なので優先順位はまず予算案。衆院通過、成立に全力を挙げるべきだ」
−−国会開会前に政倫審に出席する可能性は
「なんで出席しなきゃならないのか。休会中に出席する理由が分からない。私の問題で審議がどうこうとは野党も考えていないと思うんですね」
−−強制起訴されれば離党勧告すべきとの声もある
「検察審査会は秘密のベールに閉ざされ、民主主義国家として非常に特異な制度だと思うんですけど制度は制度。捜査当局による起訴とは全く異質で政治家が強制起訴になればそれも初めて。この際、政治家も国民も考えるべき問題だ」
■マニフェスト修正
−−マニフェスト見直しが検討されているが
「今政権を担って党運営をされている菅首相以下がどう考えるかはそれぞれのご自由だが、昨年8月の総選挙でマニフェストを掲げて政権を任された。全部を1年や2年で実現するのは難しいが、一歩でも二歩でも前進させる努力をしなければいけない。財政上厳しいという反論は分かり切っている。今のシステムを変え、無駄をはぶいて財源に充てると国民に言ったのだから努力を継続すべきだ」
−−見直しならば解散で信を問うべきか
「民主党全員が変えちまうんだとなると国民に信を問うような大きな問題だ、という意味じゃないか」
■与謝野氏入閣
−−与謝野馨経済財政担当相は囲碁相手だ
「碁は別に誰とでも…」
−−入閣に批判は多い
「菅さんがどういう考えで登用し、どういうふうに仕事をするか。国民が注視している」
■非主流派
−−小沢氏は政権交代の最大の功労者なのに今は干されている
「国民の期待に応えられる政治を菅内閣がやっていただけばいい。僕は首相になりたいとか、ポジションを何が何でもという気持ちは最初からありません」
■政界再編
−−二大政党制をどう考えるか
「2つの大きな政党があり時に応じて国民が政権を選ぶシステムが理想だ。そういう意味でも民主党政権を成功させなければいけないという思いを誰よりも強く持っている」
−−政界再編で理想的な二大政党制を作った方がよいのでは
「日本人、特にマスコミはせっかちすぎる。次々と政局レベルで話をする。英国も何百年かけて議会制民主主義を定着させた。ようやく第一歩がでてきた。私は最初のレールを敷きたいと思ってやってきた」
■TPP
−−菅首相は6月をめどに環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加の方向性を示すと言うが
「私は基本的に自由貿易論者でTPPも悪いとは思ってません。ただ、国内の生産者や産業従事者が安定して再生産できるセーフティーネットを作らなきゃいけない。小泉改革で雇用が不安定になり格差を大きくした例がある。TPPは米国の世界戦略の一環なんですよ。政治の大事な場に携わる人はその面も考慮してやんなきゃいけない」
−−日本は交渉に乗り遅れているとの声もある
「乗り遅れているのではなく対応が遅いっちゅうことでしょう。対応できていればいつでも乗れる。その場その場で場当たり的に対応するから振り回される」
−−農業関係者の支持離れにつながりかねない
「僕はずっと前から言ってます。それでもおかげさまで当選している。戸別所得補償もセーフティーネットとして農家が安心して生産に従事できるよう公約のメーンに入れてもらった」
■消費税
−−英国のように消費税率を法律ではなく政策的に決められるようにしては
「成熟した民主主義国家ではいいが、日本は役所が強いですから。決定をフレキシブルにすると役所の思惑で『ちょっと足りないから上げろ』となる。当面は国会で決める方が安全だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/110116/stt1101161830006-n1.htm
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