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今この状態で消費税増税は間違い！日本のデフレは更に悪化・・・まさにデフレスパイラルに苦しむことに。目先の勘定に惑わされることなく、今すべきこと、今できることを追求する
＜スコープ＞首相「年金税方式固執せず」 看板公約また幻？
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2011011602000038.html
消費税を含む税と社会保障の一体改革に向け、与謝野馨経済財政担当相を起用した菅直人首相。年金制度では早速、民主党が二〇〇九年衆院選マニフェストで掲げた税方式への転換にこだわらない考えを表明、与野党協議に入ろうと躍起だ。だが、税方式を断念すれば、目玉政策のはずの月額七万円以上の「最低保障年金」創設は幻に終わりかねず、内外の反発を招くことになりそうだ。 （吉田昌平）
年金政策は民主党にとって、政権交代への原動力だった。年金記録問題で自公政権を追い詰める一方、最低保障年金創設をうたい有権者を引きつけた。
現行の年金制度は社会保険方式と呼ばれ、年金をもらうには保険料を納める必要がある。原則二十五年以上納めないと年金がもらえない。基礎年金は保険料を満額納めた人で月六万六千円。財源の二分の一を税で国庫負担する仕組みだ。
これに対し、民主党が提唱したのが、保険料を納めなくても、基礎年金に相当する月最低七万円がもらえる制度。財源の全額を消費税とすることから税方式と呼ばれる。
ただ現行制度でも、一〇年度は基礎年金に九・九兆円の税を投入。全額を税でまかなうには、単純計算で二十兆円近くも要するため、自民、公明両党は非現実的と批判してきた。
与謝野氏もその一人。十四日夜の就任記者会見で「税方式だと膨大な財政需要が出てくる。それが実現可能か」と指摘。先日まで所属していたたちあがれ日本は昨年の参院選マニフェストで、税方式の最低保障年金を「ただ乗り助長型福祉」とも切り捨てている。
いわば「水と油」の関係にある与謝野氏を抜てきした背景には、税方式の限界を首相自身が悟った側面もあるとみられる。
政府が想定する消費税改革は、今後の社会保障に要する財源を算定した上、税率引き上げ幅を決める。一〇年度予算でも、基礎年金と老人医療、介護の三費用をまかなうには九・八兆円不足しており、税率に換算すると４〜５％はアップが必要だ。基礎年金の税方式化を前提にすれば、不足財源はさらに膨らみ、税率は何％になるか分からない事情がある。
首相とすれば、与野党協議入りを大義名分に、党方針の軌道修正を狙った格好だが、党内議論を経ない唐突な発言は波紋を広げそうだ。看板政策をないがしろにするかのような対応に世論の反発が強まる可能性もある。
藤井裕久官房副長官は十五日のテレビ番組で、消費税率を引き上げる場合、社会保障に目的税化する考えを強調。最低保障年金の実現は遠のいても、消費増税はあくまで社会保障財源の確保が目的と理解を求めた。
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