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2011年1月15日 (土)
民主党「四人組」はさかんにテレビに出て、評判の悪い政権を何とか支えようとやっきになっているようである。先ほど枝野官房長官(!)が発言していたが、それを聞いてかなりの憤りを覚えた。
この男、口ではいかにも物の分かったようなことを言う。「経済を良くするためには可処分所得を増やす必要がある」もっともな意見である。これだけ聞くと何かやってくれそうな気になってしまう。そのために何をしたかというと、「首相に、経済界に対して、法人税を下げることで投資を増やすか、労働者の給料を上げて欲しい(雇用を増やして欲しい)と「強く」言ってもらった」ということである。
国民が望んでいることが、首相に経済界に何かを「強く言ってもらう」ということなのだろうか?
実際のところ、会社は税金を払いたくないだけなのだ。余分な金ができればそれを溜め込んで、銀行の世話にならずに安心していたい、役員の給料を上げたい、労働はアルバイトにやらせれば十分だというのが彼らの考えである。会社はいかに利益を出すかで経営判断をしており、経済全体のことなど考えていない。そのような義務もない。
枝野氏は以前、ギリシャの金融危機の際、政府の一員でありながら、「日本もギリシャのようになる」というデマを流し、増税を煽っていた人物である。消費税を上げて可処分所得を増やすというのはデタラメである。増税分は企業も負担するのだ。商品を売るために値下げが必要だからだ。
国民も「仕方がない」と言わずに、増税の経済に対する悪影響を考えて欲しい。自分の会社などはデフレの中、従業員が安月給にも関わらず、必至で働いてようやく業績が上向いてきた。4月から景気回復局面に入るという見方もある。
今まで景気が良くなりかけると政府は緊縮政策を行って、その芽を摘んできたのだ。その結果が今の20年デフレである。その反省も無いまま、また同じ愚を繰り返そうというのか?
2011年1月15日 (土)
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