http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/649.html
Tweet |
http://www.youtube.com/watch?v=pwbBwz6nNwo
財務省のHPから。特別会計(天下り公益法人への多額な国の助成金等)については何も触れてません。
◆民主党参議院議員 浅尾慶一郎氏のホームページより
http://www.asao.net/mailinglist/15/06...
@今、国・地方の公務員の人件費は一人当りで約1,000万、総額で約40兆円。一人当り人件費の金額は,日本の中で最も国際競争力のある自動車産業を含む輸送用機械産業で約630万であり、公務員のそれは他産業との比較で一番高くなっているという事実がある。
Aとは言え、人件費に手を付けることは最後の手段であるべきでかつ一概に高いからいけないというつもりもない。しかし、他に財源がないとするならば、例えば期間を区切って緊急避難的に公務員の方々にも協力をお願いすることを考えては如何?仮に,時限的に例えば2〜3年でも2割の削減に協力を頂ければ、その間385万人の失業者全員に月額15万円の手当てを支給した上で,一人当り28万円の予算で職業能力開発事業を行うことが出来る。
B国の最高経営者として、そうした協力を公務員にお願いする気はないか。
ということを小泉総理に尋ねたものです。尚、その際には労働三権を公務員に付与した上で交渉すべきと主張しました。
尚、国・地方の人件費総額は38兆6,062億円(国家公務員分、11兆7,679億円、地方公務員分26兆8,383億円)で該当する公務員は380万9,701人(国家公務員111万人、地方公務員269万9,701人)です。ちなみに人件費には職員給、公務員共済負担金、退職金等が含まれるので、必ずしも公務員の年収のみで1,000万円あるという訳ではない。国家公務員の給与は人事院が民間の調査をし、決定しているが、退職金は人事院勧告の対象外。退職金はかなり、民間よりも条件が良くなっているというのが実情。
内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算年報平成13年度版によると、一人当り雇用者所得(含む社会保障、退職金)は
公務員 1,018万円
電気・ガス・水道 795万円
金融・保険 678万円
輸送機械 629万円
電気機械 584万円
小売・卸売り 403万円・・・である。
◆公務員夏のボーナス 一般職平均63万円 最高額、小泉首相567万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=200...
全国の公務員約四百八万人のほとんどに三十日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨年夏より約四万七千円、6・9%少ない約六十三万円(平均年齢三六・二歳)。地方公務員は約四万四千円、6・9%減の約五十九万三千円(同三五・七歳)だった。
支給月数は昨年の人事院勧告などを受けた引き下げにより国家、地方両公務員とも昨夏比〇・一五カ月減の二・一カ月。
総務省の試算によると、特別職の最高額は小泉純一郎首相と最高裁長官の約五百六十七万円。支給の算定期間(昨年十二月二日から六月一日まで)を通して務めた閣僚は約四百十四万円で、衆参両院議長は約四百八十一万円、国会議員が約二百八十七万円。
一般職の最高額は中央省庁の事務次官の約三百三十一万円で、局長クラスは約二百五十二万円。四月から国立大が独立行政法人化されたのに伴い、一般職の例年の最高額だった東大学長は試算対象から外れた。(産経新聞)
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK104掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。