2011年1月15日 (土)
消費税大増税突進よさかん仏滅ご臨終内閣を糾弾

「米・官・業・政・電」利権複合体による政治を代表するのが小泉竹中政治だったが、政権交代の延長上に、平成２２年政変（６月２日政変）によって樹立された菅直人内閣が、新しい「米・官・業・政・電」利権複合体政権であることが、誰の目にも明らかになった。
　

日本の独立
著者：植草一秀
販売元：飛鳥新社

　主権者国民の意思を踏みにじる、言語道断の振る舞いである。
　
　菅直人氏は、
�@米国の言いなりになり、
�A官僚利権をそのまま温存し、
�B大資本優遇の法人税減税とＴＰＰを推進し、
米官業トライアングルの利権維持に全精力をあげている。
　
　ＮＨＫ人事が紛糾しているように見えるが、ＮＨＫの偏向報道と、ＮＨＫ会長の内部昇格が取引されている可能性が高い。
　
「政治とカネ」問題の本質は、「企業のカネが政治資金になる」という構造にある。小沢一郎氏の収支報告書の重箱の隅の瑣末なことがらのことを指すのではない。

「政治とカネ」問題の本質に切り込むのなら、企業団体献金の全面禁止に踏み込むべきなのだ。政治献金を企業に求めることから「政治とカネ」の腐敗が始まるのだ。
　
　企業は企業に利益にならないのなら政治にカネを出さない。正当性のない資金の外部流出は株主の利益に反するからだ。
　
　巨大な資金が政治家や政党に流れれば、政治家や政党の活動が、主権者の側でなく大資本の側に向くのは当然である。この原理によって、政治活動が歪むのである。
　
　日本国憲法は、参政権について、自然人である国民に一人一票のかたちで参政権を付与している。法人には参政権は付与されていない。
　
　国民に対する参政権も一人一票であり、資金量による差別は設けられていない。
　
　菅直人氏が「政治とカネ」の問題に本気で取り組む意思があるなら、企業団体献金の全面禁止に直ちに進むべきである。個人献金を拡大すべきとの声もあるが、企業献金がかたちを変えて個人献金に偽装されることが多いから、個人献金も禁止すべきだろう。
　
　政治活動に必要な資金は国民が公金からこれを過不足なく支出すべきなのだ。
　
　健全な民主主義を実現するには、腐敗する成否権力を抑制する自己制御機能を政治システムのなかに装備する必要がある。これが権力の抑制機能である。
　
　日本の議院内閣制は、内閣総理大臣に独裁者としての権能を与える危険性を内在している。内閣総理大臣は立法府、司法府を含めてコントロールしうる権能を一手に握る存在なのである。
　
　内閣総理大臣は人事権を通じて裁判所をコントロールしうる。裁判所の実体は、裁判官の独立性による裁判ではなく、最高裁事務総局が裁判のすべてを仕切る構造になっている。
　
　民主主義が健全に機能するには、警察、検察、裁判所が法と証拠に基づき、公正に運営されなければならないが、現実には前近代の運営が行われている。
　
　日本の警察・検察制度を近代化する第一歩が、取り調べ過程の全面・完全可視化である。検察による前代未聞の不祥事が相次いで発覚しているのに、菅直人氏は、是正策を早急に実行しようとする姿勢を垣間見せもしない。
　
　内閣改造では、『民主党が日本経済を破壊する』の著者与謝野馨氏を経済財政担当相として入閣させるとの暴挙に出た。

民主党が日本経済を破壊する (文春新書)
著者：与謝野 馨
販売元：文藝春秋

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-792c.html

コメント
01. 2011年1月15日 14:35:38: h69tTYryng 消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。 民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。 特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で ６０歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が２割増加するそうではないか。 現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後 ６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく ６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。 国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。 それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。 この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。 対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。 またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。 公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で 長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。 地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。 現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので 効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が 浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば デフレ経済は大きく改善される。 菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。 民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。 民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。 まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
02. 2011年1月15日 19:00:07: I2JH9bmNxo 植草一秀が広告塔をやっていた「六本木の巫女」が逮捕されたな。植草一秀の信者は騙されていることをわからないのかね。自ら「三流エコノミスト」だと言っているようなものだ。
03. 2011年1月15日 19:46:36: jfFAZGb6iI 「菅直人内閣が、新しい「米・官・業・政・電」利権複合体政権であることが、誰の目にも明らかになった。」 ホントに分かりやすくなりました。困ったと言うべきか、批判しやすくなったと言うべきか… 「個人献金も禁止すべきだろう。」 これはとても踏み込んだ内容です。党大会では「３年後に企業団体献金を全面的に禁止し、個人献金を拡充する税制を促進する法案を国会に提出する」と岡田氏は言っていた（http://asx.pod.tv/dpj/free/2011/20110113taikai_04.asx　５分３８秒くらい）ので、それと真っ向から対立しますね。 （議員ではないが）保坂展人氏が「八ツ場ダムはなぜ止まらないのか」というDVDを2,000円で頒布してますが、こういう実質的献金をするのはアリなのでしょうか（私はアリだと思いますが…）。
04. 2011年1月16日 12:15:06: s1dZxO2Ucc そもそも、日本からの累積債務が７００兆円 もある米国が大幅国民減税実施の２年間延長 を決めているだべ。 なぜ世界最大の債権国である日本がわざわざ 増税（減税なら分かるが）しないといけない 理由はないだべさ。 そうなると、消費税増税の目的は更なる米国 国債購入資金確保、それに輸出大企業が主な 会員である経団連に大幅な輸出戻り税をプレゼント する事になるだべさ。
05. BOSATU 2011年1月17日 16:12:55: sXkWSVcMAHme2 : Tk5K5hQi52 ビルトッテン氏だっただろうか・・企業は株主のものではなーい・・！との事。この、出版社にしろ、すぐれた著書を世に出せばいいんですヨ。全ての、弱みの原点を探ることが、寛容です。手造り・これも、突破口になる。

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