http://www.youtube.com/watch?v=Z4zS0Xc_Zfg

内閣改造の目玉である与謝野経済財政担当大臣は、バラマキだと批判してきた子ども手当­について、改めて問題点を検討していく考えを示しました

子ども手当法
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-172318-storytopic-11.html

子ども手当法（こどもてあてほう）は、15歳以下の子どもの保護者に対し手当（金銭）を支給することを主な内容とする法律。第45回衆議院議員総選挙で民主党のマニフェストとして提示された。2010年（平成22年）3月31日に成立、4月1日より施行となった。巨額の財源確保など未解決の問題が残っており、国内外に批判的な意見もみられる

法律の正式名称は「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」。法律は2010年3月16日に衆院、同26日に参院可決され同4月1日より施行された。2010年度のみの時限立法である。

15歳の4月1日の前日までの子どもの保護者に対し、子ども手当を支給する制度である。なお、政府や民主党、マスメディアの発表では、よく「中学3年生まで支給」と表現されているが、これは正しくない。中学生であれば全員が対象となるわけではない。

支給額は、初年度のみ毎月1万3千円、次年度以降は毎月2万6千円を支給する予定であった。しかし、2010年6月、財源問題により満額支給を断念するとの政府発表[2]があり、支給額は今後も月1万3千円（またはこれ以上）となる見込みである。なお、実務上は毎月支給されるわけではなく、複数月をまとめて支給している。

支給に際し、所得制限や国籍制限はなく、保護者が日本に住民登録または外国人登録をしていれば、受給権がある。子が、海外にいても構わない。

児童養護施設の入居児童の場合には、この制度の直接の対象にならない場合もあるが、公平性のため、政府は同等の措置を実施している。

類似制度には子ども手当施行以前に行なわれていた児童手当（児童手当法による）がある。児童手当には所得制限があるが、子ども手当にはない。子ども手当施行に伴い、従前の児童手当は廃止となる。

この法律は、高校無償化法とセットで提出され、実施されている

目的・背景

日本では少子高齢化が進行し、2010年現在は、3人の現役世代で1人の高齢者を支える形になっているが、2055年には1人の現役世代で1人の高齢者を支える状況となることが見込まれている。一方、日本における子どもの貧困率は14.2%と、OECD諸国平均の12.4%より悪くなっており、片親の子どもの貧困率は54.3%とOECD諸国（平均30.8%)中最低となっている。日本政府が子育ての支援にかけている予算は、GDP比でスウェーデン3.21％、フランス3.00％、ドイツ2.22％に対し、日本は0.81％と先進国中最も少ない国の一つとなっている。特に6歳以下の子どもへの支援額がOECD諸国平均と比べ非常に低いとOECDに指摘されている[7]。また子育て世代は等価可処分所得中央値が1998年から2007年の10年で10%以上落ちる[5]など収入に余裕がなく、子どもが学校に通うようになると教育費も大きく増加して経済的負担が大きくなる面もあるため、民主党は子どもの幼少から就学までのトータルでの支援が必要だとしている。

こうした状況を踏まえ、子ども手当法は、「次代の社会を担う子ども１人ひとりの育ちを社会全体で応援する」こと及び「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」ことを政策目的としている。なお、子ども手当法第2条にて、「子ども手当の支給を受けた者は、前条の支給の趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない。」と記述されており、給付金を子どもの成長及び発達のために使用する責務がある

成立以前より、財源の確保が問題視されており、対応に苦慮した国と地方との間で負担割合についての対立もみられた。現在、財源には扶養控除や配偶者控除などを廃止、景気、雇用対策費などが削減され充てられる方針となっているが批判もあり、国際経済機関にも見直しを求める意見がある。また法制度も整備されているとはいえず、不審な申請と疑われる事案なども発生している

コメント
01. 2011年1月15日 14:02:39: uC8DKpjnU6 早速パンチの効いた発言連発だが小沢氏に頼まれて菅の任命責任問題を沸騰させるために自爆してるのか？ ありのままの本心で発言してるのだとしたら完全に越権行為ではないの？
02. 2011年1月15日 14:19:06: 4cO7ouHiDI 　 　菅直人が最近さかんに強弁している「人口減少がデフレの原因」は嘘だが、 　 　その説を受け入れたとしても、「子ども手当てはばら撒き」説には反する。 　 　人口減少がデフレの一因であることは確かなことであり、 　 　『子ども手当て』等で人口減少速度に歯止めを掛けなければならない。 　 　一方で、日本国の一人当たりのＧＤＰは約１０年間頭打ちであり、 　 　ちょうどデフレーターマイナス期間と符合する。 　 　また、日本国の一人当たりＧＤＰは、世界順位で見れば１７位前後まで落ちたままである。 　 　つまり、人口減少と日本人の生産性が伸びていないことが、 　 　不治の病とも言われるデフレの原因なのだ。 　 　こんな中、消費税増税などしようものなら、消費活動はますます低下し、 　 　それでなくともセックス無関心層が広がっているとき、人口減少は止まらない。 　 　財政規律至上主義に凝り固まる財務官僚、そいつ等に洗脳された４人の内閣内財務大臣経験者、 　 　その長菅直人自身が強力な洗脳を受け、財政規律至上主義教祖的与謝野馨を呼び込んだのだ。
03. 2011年1月15日 14:25:11: K3XKUjEHYI 参議院で問責だ。って狐が言っています。 暴騰からのようですが-------。
04. 2011年1月15日 14:36:33: uC8DKpjnU6 問責とかどうでもいい問題は与謝野を閣僚にした菅の反党行為。
05. 2011年1月15日 16:05:38: X8ZmcRge2Y 「バラマキ」は「政治とカネ」と同じ位に意味不明な言葉である。 何に使おうが政府支出をすべて「バラマキ」として非難するなら、 いっそゼロにすれば良いのである。 10年間も続ければ財政再建は達成できる。与謝野はそれを目指して頑張れ。
06. 2011年1月15日 16:35:14: xNIgXuYllY ばら撒きというが、もうすでに、財源として今年から扶養控除の廃止による増税を 実施している。これも来年からは範囲が広がり、更には配偶者控除の廃止も 視野に入っている。 子ども手当を廃止すれば増税だけになってしまうわけだが、詐欺なのか。
07. 2011年1月16日 03:55:44: lJIBdHvqII カネは役人を通してばらまくのがこの人の持論である。 子ども手当てで保育所を、となれば許認可権をもつ役人による「中抜き」が大きくなりうまみが発生する。 マスコミのキャンペーンでいつも言っているだろう。
08. 日高見連邦共和国 2011年1月16日 23:17:52: ZtjAE5Qu8buIw : GpIUsAuiLs 待機児童と保育所・幼稚園不足の問題は、モットモラシク聞こえるけれど・・・ オラは田舎の小さな貧しい村で生まれ育ち、３歳から保育所に預けられた。幸い、その母さんの務め先が、その保育所だっただけで。 オラとその奥さんは、信条として、子供が小学校に入るまでは、どんなに家計が苦しかろうと、母親（これは別に父親でも構わない）は子供と一緒にいるべきだ（一緒に居たい、居てほしい）と考え、どうにか３人目まで完遂できそうだ。 信条を他人に押し付けるツモリはサラサラないけれどサ。

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