伊達直人の善意の行動が、全国に広がっている。名前は同じ直人だが、菅首相は、TPP・消費税・政治とカネを掲げ、対米従属・ボーダレスのグローバル化（新重商主義）、財政破綻の辻褄合わせ（集権体制保持）、政治的なイジメ（見せしめとガス抜き）を進めようとしている。

　これに対し日本の良識「伊達直人」は、TPPには日本モデル、消費税には地域主権、政治とカネには首相公選と国民投票を提示する。日本モデルでは、政府の役割を見直し（補完互恵貿易、関税・為替のボーダー再構築）、地域主権では、自然と人間を活かし・つなぐ、下支えの生活・社会改革、首相公選・国民投票では、地域政策・地域政党の樹立を訴えている。

　これまで政府の役割は、法・制度規制と財政の再配分機能に矮小化され、規制緩和と財政危機の負の連鎖を招いてきた。その根源には、技術文明の高い生産力と海外市場傾斜がある。治外法権と関税自主権、条約改正は明治日本の悲願であった。ボーダレスのグローバル化は、今改めて政府の役割を問い直している。

　そこでは、利便と効率、利潤追求、生き残りの競争原理を見直さねばならない。そして地域の資源や住民を活かし・つないで、適地適産・地産地消を軸に、流域圏で域境課税による下支えのボーダー、均衡・連関した政策価格の体系（最低賃金・生活保障が基軸）を設定できないだろうか。

　また国・自治体の財政危機は、それを招いた政策手法の転換なしに、その場凌ぎの辻褄合わせでは打開できない。その道筋は、地域主権改革で、ヒト・モノ・カネ（社会・経済・政治）の仕組みをチェンジすることではないだろうか。地域の資源・住民を活かし・つなぐイノベーション、仕事と暮らし、生活文化・社会の変革だ。

　そして地域政策の貧困を打開するには、多湿な褶曲列島の風土から、流域圏を圏域に有志の研究会を発足させ、地域再生の設計図を描くのが最初の課題だ。それは、地域政策と地域政党、住民主導の連携行動につながる。大阪・名古屋・鹿児島の阿久根市、沖縄の歩みは、それを教えている。次の地方選は、その検証過程と捉えたい。
　

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