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民主党の小沢一郎元代表は14日、衆院政治倫理審査会(政倫審)に対し「出席に必要な手続きは審査日が確定したところで行う」との文書を提出した。岡田克也幹事長は14日を期限に政倫審出席を申し出るよう求めていたが、小沢氏は申し出を先送りすることで、執行部の要請を事実上拒否。岡田氏は1月中とみられる強制起訴に合わせた離党勧告も視野に、小沢氏に国会での説明を迫る構えだ。
政倫審の審査日は、幹事会などを開き与野党が合意することが必要となる。自民、公明両党は出席の確約がないままの日程協議を「民主党のアリバイ工作」と否定しており、小沢氏が申し出書の提出など正式手続きを行わない限り、開催日は決まらない可能性が高い。
小沢氏は従来、政倫審出席の条件に「野党の国会への協力」を挙げ、「反小沢」の急先鋒(せんぽう)、仙谷由人前官房長官の更迭を要求してきた。政倫審の土肥隆一会長は24日の通常国会召集を踏まえ、小沢氏側に25日の政倫審開催を打診したが、小沢氏は14日、周囲に「代表質問の前にやる性質のものではない」と発言。仙谷氏の長官辞任後も受け入れない考えを明確にした。
岡田氏は14日、小沢氏の提出した文書について「正式な申し出とは言えない」と述べ、「期限切れ」との認識を示した。執行部は小沢氏の強制起訴を待ち、離党勧告を突き付ける構え。岡田氏は同日、離党処分に当たって意見を聞く党倫理委員長に小沢氏に批判的な渡部恒三最高顧問を充てる人事も内定し、「小沢切り」への環境整備を進めている。
これに対し、対抗手段が限られる小沢氏が見据えるのは、11年度予算案や関連法案の国会審議が大詰めを迎える3月末だ。4月の統一地方選で民主党が苦戦すれば、地方の「菅離れ」が加速する可能性もあり、小沢氏系議員は「党内が首相に見切りをつけるのは今春」として、反転攻勢のタイミングをうかがう。
小沢氏は今のところ、「離党の考えはない」と周囲に伝えているが、側近の一人は「仮に離党するなら単独離党がいい。そのほうが党内に影響力が残る」と発言。首相批判を強める小沢氏系議員は当面、党内野党として存在感を強めるシナリオを描いている。【葛西大博】
毎日新聞 2011年1月14日 23時43分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110115k0000m010113000c.html
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