川内博史議員Twit 「TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせることに他ならない」 shimbi

川内博史議員Twit 「TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせることに他ならない」
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/551.html
投稿者 shimbi 日時 2011 年 1 月 14 日 23:02:27: ibnpLFktmKXy6

川内博史氏（民主党・衆議院議員）のTwitterから、2011年1月14日の投稿の引用です。

（引用ここから）

TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。

（引用ここまで）　[ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/kawauchihiroshi/statuses/25719913704325120 ]

以下、森原秀樹氏（服部良一社民党衆議院議員,政策担当秘書）のTwitterから、2010年11月14日の投稿の引用です。（短縮URLは修正しました）

（引用ここから）

TPPが、廃止された米国「年次改革要望書」の復活（＝小泉改革再来）であることを示す政府資料（ http://sv1.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20101008/siryou4.pdf ）。12pの米国の規制改革要望例と、最後の「要望書」（ http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf ）の要求はほぼ一致。政府は分かっていて完全に黙殺した。

（引用ここまで）　[ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/HidekiMorihara/status/4054531155435520 ]

[関連]
YouTube - 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpptpp.html
TPP「開国」報道に"待った"の動き (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_2.html
TPP参加で日本を破壊しようとする菅・前原、経団連、大マスコミの阿呆ども、中野剛志先生を説明を聞け！（属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/429.html
日本の産業潰すＴＰＰ　米国主導の大略奪制度　　長周新聞
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/643.html
鳩山政権は日米規制改革委員会を廃止していた
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/394.html 　

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01. 2011年1月14日 23:53:28: jfFAZGb6iI 「（ＴＰＰは）米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。」ヒドイことです。しかし、そのような立法は可能なのでしょうか。憲法98条第2項の解釈と見るべきなのでしょうか。せっかくなので川内氏に教えていただきたいものです。一般的な優先順位付けは「憲法」「条約」「国内法」の順番のようですが… http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC98%E6%9D%A1 「要望書」は条約ではないですしねぇ。外国人の言うことより国民の言うことを優先するのが民主主義の独立国だと（私は）思います。
02. 2011年1月15日 00:03:01: e05pHTK0b6 TPPとは、 Turn Petroleum Price down とか Twenty Percent Payment off for public servant の略語ではないのかな。
03. 2011年1月15日 00:22:50: WRWvZr5gi6 しろうとですが、tppなんてアメリカの経済奪取戦略とピンとくるじゃありませんか。こんなものにほいほい乗るばかなスタンスがありますかいな。自分のはらわたをねっころがって、肉食獣の前に差し出す窮極の愚策です。国民保険も国内農業、漁業も全部やられますよ。アメさんのキャトルミューテレーションに道を開く、菅、与謝たちは日本人民の敵だ。
04. 2011年1月15日 01:23:38: GCziX3ujBY 「TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。」これは、本当にひどいですね。菅氏の「開国」、全世界へ向けての開国かと一瞬間違えますが、ペリーの黒船なんですね。属国はもう嫌だ。悲しい。しくしく。
05. 2011年1月15日 05:57:51: DtdutbwPRY 米国による経済植民地化政策に断固反対。今反対しないでおいて、後になって批判することは許されない。民主党代表選での“痛恨の選択”を見れば分る。川内議員の発言を待たずとも、見え見えの米国による日本経済収奪戦略であることは普通の知能を持ってれば見透かせる筈。なのに国会議員は小鳩グループを除き反対の声を上げない。国民からすれば、「ＴＰＰ参加に賛成か反対か」は売国議員か否かの判断基準になる。自民、公明、共産、みんなの議員で反対の意思表示をした議員はいるか？これを見ても、売国議員が年次改革要望を飲みまくった小泉自民だけじゃない事がよく分かる。「ＴＰＰ参加は賛成か反対か」を争点に解散総選挙を行い民意を問う必要がある。デモ行進では「ＴＰＰ参加反対」のプラカードをもって参加しましょう。
06. 2011年1月15日 06:59:39: e05pHTK0b6 >>05 ＞「ＴＰＰ参加は賛成か反対か」を争点に解散総選挙そんなことをしたら選挙に大負けしますよ。自民党なんかは如何に農村議員のTPP反対を隠すかに躍起になっているというのに。世論調査では、読売の61％支持を筆頭に、毎日もNHKも必ずTPP支持がトップなのだから。（まあ現在世論調査をすれば郵政も民営化支持が多数派、消費税は上げるほうを支持が多数派だとは思いますが）
07. 2011年1月15日 07:49:51: kwXhEDwgUE 日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」 http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html （1）日本での混合診療の全面解禁（事後チェックの問題を含む）による公的医療保険の給付範囲の縮小（2）医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性の低下（3）株式会社の医療機関経営への参入を通じた患者の不利益（A.医療の質の低下 B.不採算部門からの撤退 C.公的医療保険の給付範囲の縮小 D.患者の選別 E.患者負担の増大）の拡大（4）医師、看護師、患者の国際的な移動による医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊とうとう我が国も『シッコ SiCKO』の世界に！？ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3 TPPの交渉・締結国に日本を加えた10カ国のGDPを比較すると、その9割以上を日米2カ国が占めるため、実質は日米FTA 「国民の生活が第一」「命を守りたい」はどこへいった？
08. 2011年1月15日 07:51:24: DtdutbwPRY 06さんの仰ることはよく分ります。まずは売国政策ＴＰＰ参加の正体を知らせる活動が重要ですね。
09. 2011年1月15日 15:01:49: RtgqViZ4CI TPP参加とは９割、日本とアメリカ。アメリカの人口は日本の２倍だが、農地は日本の９０倍。オーストラリアは人口２千万人だが、農地は日本の９倍。それなのに、日本は休耕地だらけ。カリフォルニアは財政赤字。有名な知事が昨年セールスにきた。「農産物、果実買って～」といって。私が見学に行った『ハリス牧場』は牛の生産工場。ＢＳＥ、狂牛病発生したら、どうなる。日本のように全頭処分するだろうか・・・どうなる。阻止できない肉が混入。テキサスのレストランでステーキ食べてお客が死んだ。こういうニュースは米国は隠蔽してしまう。恐ろしい～。
10. 2011年1月15日 16:55:43: 5Eacq4CzbM TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占めるなんて、オドロキだね！！民主党の09・マニフェストは東アジア諸国中心に次々とFTAを結びましょうです、 FTAは互いに衝突する部分は例外品目に出来ますから、農業、金融、など例外品目に出来るし、ASEAN+3（日本、韓国、中国）のFTA参入で日本は活気満々だぁ～！年次改革要望書のTPP加盟しないで、ASEAN+3のFTA参加してアメリカ隷属日本から脱却を望む。無能菅民主党四人組に乗っ取られたアメリカ隷属民主党に、レッドカード退場！


11. 2011年1月15日 18:21:35: sFiJGr6OhA 日本破壊計画を「開国」とはｗ　TPPに参加すれば日本農業は死ぬ。愚民が多くても、こんなもん「賛成」するかｗ缶のバカは、〔ユダヤに魂を売った」。見返りに「米国債10兆」（もうすぐ紙くずｗ）もらったんだな。名望家支配の政治のほうがましなんだよ。貧乏人は「政治家」になってはいけない。小泉以上の「売国奴」だ。早く辞めろよ。阿呆で欲深な棺ボケ。なんでアメリカの狂い牛を、喰わなければならないんだ。缶の頭の中は「お金と総理の地位」しかない野郎だ。引きずり下ろしてやる。。。。。。
12. 2011年1月15日 19:10:58: f2WRy4Y4jI 　不条理、不条理を正すと菅は言うが、その不条理を今、最も感じているのは主権者国民である。
13. 2011年1月15日 21:12:24: ii4FTD7wNI 不条理を正すだと、寝ぼけた事を云うでない。菅が存在する事が不条理なのだよく考えてからものを言え。 PTTを押し付ける米国は武器と農産物位しか売るものが無い。所詮、我国経済の収奪作戦で借金で首の回らない財政を穴埋め仕様と狙っている。我が国の食料自給率が低いのは、戦後米国の小麦等の押売り支給で本来米を主食としていた日本人が米国手先の商社関係の暗躍で、学校給食にパン等が取り入れられ、米の需要が極端に落ち。米農家の崩壊を招いた。食料安保上、もっと米食を増やし、自給率を上げるべきPR・教育現場でも給食はお米にすべきである。 PTT加盟となれば、農薬塗れの危ない農作物が日本の安全を危うくするであろう。この辺を考慮してよく考える必要がある。農家の壊滅もあるが、健康にも影響が考えられる。心してかかれ。・・しかし日米で悪だ組が既に始ったようだ。
14. 2011年1月16日 03:02:20: MTIdYs0Sbo >>13 自給率がカロリーベースで40％もあれば、カロリー源食料の世界的不足が発生した場合にも１、２年は備蓄で過ごし、その後までに非カロリー源農産物の生産をカロリー源生産物に転換できれば（指導が大事）カロリーベース自給率はすぐに相当あげられるはずです。

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01. 2011年1月14日 23:53:28: jfFAZGb6iI 「（ＴＰＰは）米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。」ヒドイことです。しかし、そのような立法は可能なのでしょうか。憲法98条第2項の解釈と見るべきなのでしょうか。せっかくなので川内氏に教えていただきたいものです。一般的な優先順位付けは「憲法」「条約」「国内法」の順番のようですが… http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC98%E6%9D%A1 「要望書」は条約ではないですしねぇ。外国人の言うことより国民の言うことを優先するのが民主主義の独立国だと（私は）思います。
02. 2011年1月15日 00:03:01: e05pHTK0b6 TPPとは、 Turn Petroleum Price down とか Twenty Percent Payment off for public servant の略語ではないのかな。
03. 2011年1月15日 00:22:50: WRWvZr5gi6 しろうとですが、tppなんてアメリカの経済奪取戦略とピンとくるじゃありませんか。こんなものにほいほい乗るばかなスタンスがありますかいな。自分のはらわたをねっころがって、肉食獣の前に差し出す窮極の愚策です。国民保険も国内農業、漁業も全部やられますよ。アメさんのキャトルミューテレーションに道を開く、菅、与謝たちは日本人民の敵だ。
04. 2011年1月15日 01:23:38: GCziX3ujBY 「TPPで日米初協議だそうだ。TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。」これは、本当にひどいですね。菅氏の「開国」、全世界へ向けての開国かと一瞬間違えますが、ペリーの黒船なんですね。属国はもう嫌だ。悲しい。しくしく。
05. 2011年1月15日 05:57:51: DtdutbwPRY 米国による経済植民地化政策に断固反対。今反対しないでおいて、後になって批判することは許されない。民主党代表選での“痛恨の選択”を見れば分る。川内議員の発言を待たずとも、見え見えの米国による日本経済収奪戦略であることは普通の知能を持ってれば見透かせる筈。なのに国会議員は小鳩グループを除き反対の声を上げない。国民からすれば、「ＴＰＰ参加に賛成か反対か」は売国議員か否かの判断基準になる。自民、公明、共産、みんなの議員で反対の意思表示をした議員はいるか？これを見ても、売国議員が年次改革要望を飲みまくった小泉自民だけじゃない事がよく分かる。「ＴＰＰ参加は賛成か反対か」を争点に解散総選挙を行い民意を問う必要がある。デモ行進では「ＴＰＰ参加反対」のプラカードをもって参加しましょう。
06. 2011年1月15日 06:59:39: e05pHTK0b6 >>05 ＞「ＴＰＰ参加は賛成か反対か」を争点に解散総選挙そんなことをしたら選挙に大負けしますよ。自民党なんかは如何に農村議員のTPP反対を隠すかに躍起になっているというのに。世論調査では、読売の61％支持を筆頭に、毎日もNHKも必ずTPP支持がトップなのだから。（まあ現在世論調査をすれば郵政も民営化支持が多数派、消費税は上げるほうを支持が多数派だとは思いますが）
07. 2011年1月15日 07:49:51: kwXhEDwgUE 日本医師会「政府のTPP参加検討に対する見解」 http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101201_1.pdf http://www.med.or.jp/shirokuma/no1354.html （1）日本での混合診療の全面解禁（事後チェックの問題を含む）による公的医療保険の給付範囲の縮小（2）医療の事後チェック等による公的医療保険の安全性の低下（3）株式会社の医療機関経営への参入を通じた患者の不利益（A.医療の質の低下 B.不採算部門からの撤退 C.公的医療保険の給付範囲の縮小 D.患者の選別 E.患者負担の増大）の拡大（4）医師、看護師、患者の国際的な移動による医師不足・医師偏在に拍車をかけ、さらに地域医療を崩壊とうとう我が国も『シッコ SiCKO』の世界に！？ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%B3 TPPの交渉・締結国に日本を加えた10カ国のGDPを比較すると、その9割以上を日米2カ国が占めるため、実質は日米FTA 「国民の生活が第一」「命を守りたい」はどこへいった？
08. 2011年1月15日 07:51:24: DtdutbwPRY 06さんの仰ることはよく分ります。まずは売国政策ＴＰＰ参加の正体を知らせる活動が重要ですね。
09. 2011年1月15日 15:01:49: RtgqViZ4CI TPP参加とは９割、日本とアメリカ。アメリカの人口は日本の２倍だが、農地は日本の９０倍。オーストラリアは人口２千万人だが、農地は日本の９倍。それなのに、日本は休耕地だらけ。カリフォルニアは財政赤字。有名な知事が昨年セールスにきた。「農産物、果実買って～」といって。私が見学に行った『ハリス牧場』は牛の生産工場。ＢＳＥ、狂牛病発生したら、どうなる。日本のように全頭処分するだろうか・・・どうなる。阻止できない肉が混入。テキサスのレストランでステーキ食べてお客が死んだ。こういうニュースは米国は隠蔽してしまう。恐ろしい～。
10. 2011年1月15日 16:55:43: 5Eacq4CzbM TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占めるなんて、オドロキだね！！民主党の09・マニフェストは東アジア諸国中心に次々とFTAを結びましょうです、 FTAは互いに衝突する部分は例外品目に出来ますから、農業、金融、など例外品目に出来るし、ASEAN+3（日本、韓国、中国）のFTA参入で日本は活気満々だぁ～！年次改革要望書のTPP加盟しないで、ASEAN+3のFTA参加してアメリカ隷属日本から脱却を望む。無能菅民主党四人組に乗っ取られたアメリカ隷属民主党に、レッドカード退場！


11. 2011年1月15日 18:21:35: sFiJGr6OhA 日本破壊計画を「開国」とはｗ　TPPに参加すれば日本農業は死ぬ。愚民が多くても、こんなもん「賛成」するかｗ缶のバカは、〔ユダヤに魂を売った」。見返りに「米国債10兆」（もうすぐ紙くずｗ）もらったんだな。名望家支配の政治のほうがましなんだよ。貧乏人は「政治家」になってはいけない。小泉以上の「売国奴」だ。早く辞めろよ。阿呆で欲深な棺ボケ。なんでアメリカの狂い牛を、喰わなければならないんだ。缶の頭の中は「お金と総理の地位」しかない野郎だ。引きずり下ろしてやる。。。。。。
12. 2011年1月15日 19:10:58: f2WRy4Y4jI 　不条理、不条理を正すと菅は言うが、その不条理を今、最も感じているのは主権者国民である。
13. 2011年1月15日 21:12:24: ii4FTD7wNI 不条理を正すだと、寝ぼけた事を云うでない。菅が存在する事が不条理なのだよく考えてからものを言え。 PTTを押し付ける米国は武器と農産物位しか売るものが無い。所詮、我国経済の収奪作戦で借金で首の回らない財政を穴埋め仕様と狙っている。我が国の食料自給率が低いのは、戦後米国の小麦等の押売り支給で本来米を主食としていた日本人が米国手先の商社関係の暗躍で、学校給食にパン等が取り入れられ、米の需要が極端に落ち。米農家の崩壊を招いた。食料安保上、もっと米食を増やし、自給率を上げるべきPR・教育現場でも給食はお米にすべきである。 PTT加盟となれば、農薬塗れの危ない農作物が日本の安全を危うくするであろう。この辺を考慮してよく考える必要がある。農家の壊滅もあるが、健康にも影響が考えられる。心してかかれ。・・しかし日米で悪だ組が既に始ったようだ。
14. 2011年1月16日 03:02:20: MTIdYs0Sbo >>13 自給率がカロリーベースで40％もあれば、カロリー源食料の世界的不足が発生した場合にも１、２年は備蓄で過ごし、その後までに非カロリー源農産物の生産をカロリー源生産物に転換できれば（指導が大事）カロリーベース自給率はすぐに相当あげられるはずです。