「量的緩和策」で連銀がドルを刷り米国債を買い続けているが，ドルに対する信用失墜は大きくやはりドル崩壊は避けられない。ドルはどうせ暴落する。ＮＹの株価も、米国債の値段も、粉飾の価格吊り上げが限界に来て暴落する。つまりドル、株価、債券（国債）の３つともが目出度く暴落するのは避けられない。

毎年二桁成長している中国・インド・ブラジル・東南アジア・東欧・そして問題のスペインなどは先進国の流通企業の低価格販売競争のおかげでバブルの崩壊の頂点は，欧米日の先進国よりも約2年ズレる。この約2年ズレを認識してないために，菅政権は貿易の縮小の危機を過少に評価している。この危機感の認識のズレが世界信用収縮恐慌から脱出出来なくなる。

世界の市場は縮小していくのである。自由貿易市場が拡大している時は，アダムスミスの推奨した国際分業を加速させ，国内市場が縮小しても，輸出で業績を伸ばすことが可能であった。これによって日本の生産加工の50％は海外への低賃金国に移転した。現在食料自給率は20％以下という危機的な水位に突入している。40％として偽装しているのである。国民は経済指数や統計偽装によって，実態を知らない。

ＴＰＰ参加などの関税引き下げや消費税増税還元をバブル崩壊国に投資するとどうなるか，誰にでも分かる。値上げされた価格は簡単には下げられない，一度上がった物価や公共料金がさがらない，自己防衛のために下げることはできない。統計学は，データ数値によって偽装することに貢献しているだけ。偽装国家・ドロボー国家の末路が見えてきた。

｢バブルは弾ける,なぜ,正体が見えないのかバブルは正体が見えない｣
買手が売手の倍,需要が供給の倍以上になるとバブル,需要が供給の半分以下になると弾ける。市場の膨張係数が、四倍以上になるとバブルは炸裂する、市場が三分の一以下に必ず縮小するが放置すると脱出が長引く。折角の商品の優位性も消滅してしまう。政治と大マスコミが既得権益を守り,デフレで正体が見えないのに経済指数を誤魔化し企業と金持ちの減税などを捻じ曲げ大合唱して。貧乏人の我慢を納得させてしまうことである。貧乏人の我慢とは自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、増税(消費税など)することである。騙された国民はどん底の生活を再び迎えることになる。

菅政権グループや大マスコミ電通には全く世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できないし認識もしていない。郵政民営化で国債暴落しますし関税引き下げは世界信用金融恐慌の第二幕,大底の二幕,三幕が訪れることになる。各国の関税引き下げは必ず挫折するはず。勿論インフラの道路，安全、教育、医療、年金などの社会基盤も総崩れ。日本の自給率は20%程度なので農業の壊滅だけではない。内需の縮小を外需でカバーすることは不可能になる。関税引き下げで日本は間違いなく壊滅する。