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今年は四月に統一地方選がある。この選挙は重要だ。
日本はいよいよ「政治的シニシズムの時代」に突入しようとしている。民主党には期待できない。かといって自民党はもっとイヤだ。社民党の旧態依然とした体質にもうんざり。そんなシニシズムが蔓延すると、どうしても「救世主待望論」が登場する。単純化された極端な議論を振りかざすリーダーに人気が集まり、「ガラガラポン」幻想が広がる。「この閉塞感を一気に打破してほしい」という期待が高まる。こういう状況が、一番危ない。
地方では、独断・バッシング型の首長が支持を集めている。大阪府の橋下徹知事などは論理の一貫性よりも言葉の強さに重きを置き、敵を明示した断言を繰り返す。
彼らが支持を集める背景には、地方議会への根強い不信感がある。
議員たちの仕事は不透明で、自分たちの生活のために奔走しているという実感がなかなかわかない。そもそも自分が住む自治体の議会がいつ開催され、どのような内容を議論しているかもまったく知らない。そんな国民が大半だろう。
四月の統一地方選挙に向けて、地方議会改革を迫る世論を喚起させる必要がある。議員は自分の支持者だけでなく、広く住民一般に議会報告をすることを義務づけ、常に「住民の目にさらされている」という緊張感を持たなければならない。議会での質疑も、一問一答方式の導入や首長の「反問権」の導入、議員間の「自由討論」の促進などによって質的変化を促す必要がある。議会のインターネット中継は当たり前にしてほしい。
とにかく早急に地方議会の信頼回復を図らなければならない。そうでなければ、極端なポピュリストたちが「議会バッシング」をテコに、次々と首長の座につくだろう。
これから中央政界の内閣改造人事、連立話などの政局がニュースを独占する。また小沢―反小沢のバカ騒ぎが沸騰する。そんなことを繰り返す間に、国民のシニシズムは加速し、危険な時代への入り口が近づく。
まずは、自分の住んでいる自治体の議会を注視することからはじめよう。地方議会の議員たちに、「議会報告の義務化」を求めよう。統一地方選は、その絶好の機会だ。
もう時間はない。このチャンスを逃すと、大きな後悔を伴うことになるだろう。
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