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山の中の時事随想
2011-01-14 17:21:10
民意不在のインチキ内閣
今日の新聞報道で注目したのは民主党がマニフェストを夏までに見直しに入るという記事。それに対し自民党谷垣総裁がコメントを出している。
「国民との契約と豪語したのだから、手続きなしで契約条件を変更するのは通らない」（記者会見で）
もっともな意見だろう。「手続きなしで」というのは、国民からの許可なしで選挙公約を変更するのはおかしい、という意味。つまり国民との契約とまで言って選挙を行い、よし、任してやろうと国民から負託を受けたのだから、公約の内容を変えるなら、そのときは国民の審判を仰がなければならない。マニフェストを夏までに変えるといっているが、総選挙も言明していない。国民不在である。これではたして民主主義といえるのか。国民無視の馬鹿にした話だ。
昨日の民主党両議院総会で新人議員の発言に
「マニフェストに書いてあることは実行せず、書いていないことばかり、やっている」
というのが、あった。民主党がやっていること事実そのものだ。
そもそも一昨年夏の衆議院総選挙で政権交代したのは、「国民の生活が第一」を国民が選択したからだ。小泉改革、つまり新自由主義による過度な構造改革、規制緩和に疲弊した地方や国民が「国民の生活が第一」のスローガンに期待したわけだ。しかしそれが昨日の両議員総会で複数の議員が発言しているように「新自由主義的政策になっている」。これでは政権交代した意味がない。
民主党執行部は国民の生活が第一の政治の中心人物だった元代表、小沢一郎を「政治とカネ」で党外追放しようとしている。しかし彼を代表から引きづり落とした直接的な事件、西松建設献金事件は事実上、訴因変更。つまり実質無実なのだ。裏献金の存在も、ダミー会社の特定も検察はできなかった。それどころか検察側証人の証言で、起訴容疑は否定されたのだ。
この西松建設献金事件で小沢は代表から引きづり落とされたのだけれども選挙の責任者になって党を引っ張り、総選挙で政権交代を果たしたのはすでに周知の事実。しかし、西松事件の第二回公判で検察側証人がこの裁判に終止符を打つ証言をしたその日に東京地検特捜部は再び強制捜査に入り、秘書の虚偽記載事件（実質は農地転用のために購入と登記の時期がズレただけの中身のない事件）、いわゆる 陸山会事件をねつ造した。これをマスコミが西松事件同様、狂ったように騒ぎ、再び仙谷や前原など現在の内閣の中核メンバーが大騒ぎし小沢攻撃を行った。そして沖縄米軍基地の移転問題で発言を二転三転し追い詰められた鳩山が小沢を道連れにダブル辞任し現在の総理、菅直人に後を託した。
この過程で、国民の生活が第一の政治の看板は、降ろされた。総理就任早々、消費税増税とマニフェストの変更に菅は言及したのだ。
ＴＰＰにしろ消費税増税にしろ国民と約束したものではない。鳩山前総理は4年間は消費税を上げないと発言していた。いまだに選挙対策委員長の渡辺周など国民の生活が第一の政治をやりますと発言しているが、どこに、まずもって国民の暮らしを考えた政策があるというのか。米国、官僚、財界、マスコミなど既得権益層のための政策ばかりではないか（総務大臣の片山が今週、上杉隆のマスコミ改革の提案書を袖にしたことが知られている。予想されたことではあるが原口から片山に代えたのは改革を止めるためだったのだ。
詳細はhttp://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/233.html
片山大臣による革命「鎮圧」 の記事を参照）。
そもそもウィキペディアにも書いてあるとおり菅内閣を実質的に仕切っている仙谷、前原、枝野が所属する凌雲会（仙谷会長）そのものが、新自由主義の巣窟である。
新自由主義とは平たく言えば、規制緩和を良しとし、政府はなるべく関与しませんから市場で自由に競争してやってくださいという市場原理主義で、リーマンショックが起こった、その直接的原因になったもの。弱肉強食ともいう。小泉政権で、格差社会の弊害の根本的原因になったもので米国ではその反省からオバマ時代になり見直しが行われている。つまり世界の動きと日本は逆行しているわけだ。
ところがそれが日本人の意志というより米国の命令で菅内閣において次々に行われようとしているのだから、たまらない。国民どころか同僚の民主党の仲間にさえ知らせずに唐突にある日、政策を言い出すのだ。ＴＰＰなどは規制を撤廃し自由競争をあおるものであり根底に新自由主義がある。一昨年の解散総選挙のときは民主党の政権公約になかったものだ。米国が旗振り役で日本はその言いなり。関税撤廃で日本の食料自給率がさらに低下することは当然、農業就業人口の減少、村の消滅、生態系の変化が危惧される。
とにもかくにも、現在の菅内閣は、民意を受けての政権ではない。小泉と大差ない新自由主義の菅内閣など国民は選んでいない。ダマシ政権、国民裏切り政権だ。国民と約束したことを勝手に反故にし、国民の審判も仰がず、なおやりたいようにやろうとしている。その突き進む後ろ盾が、マスコミが懸命に宣伝する脱「政治とカネ」そして脱小沢による政権支持率（ただし、ねつ造）なのだから、日本の将来は何をかいわんや、である
菅総理は昨年、鳩山との会談で「たとえ、政権支持率が１％になっても、私は辞めません」と発言したという
民を軽んじたチャウシェスクばりの独裁政治をこの男はおこなうつもりなのだ。
http://ameblo.jp/yama1717/entry-10768155460.html
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