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菅再改造内閣で注目されるのが、与謝野馨経済財政担当相(72)と藤井裕久官房副長官(78)だ。ともに70代という高齢議員というだけでなく、筋金入りの消費税増税論者なのだ。
「昨夜、(菅直人首相の副長官打診を)お受けいたしました。(消費税改革は)与謝野さんとの関係も重要。1人でできる仕事ではない」
藤井氏は14日昼、官邸で記者団にこう語った。古希を超えた与謝野、藤井両氏の、消費税増税への強い意欲が垣間見えた。
「永田町のユダ」と揶揄される与謝野氏だが、自民党時代から「財政改革研究会」の会長を務め、「消費税10%こそ救国の策」といった論文を執筆するなど、政界屈指の増税論者として知られる。
一方の藤井氏も、元大蔵官僚で、民主党で消費税問題を検討する「税と社会保障の抜本改革調査会」の会長を務める人物。「数字は一切出さない」とこちらは慎重だが、近い将来の増税を目指しているのは確実だ。
菅首相は13日の党大会で、消費税を含む税制と社会保障制度の一体改革に向けた超党派の協議を呼びかけた。与謝野、藤井両氏の「増税コンビ」の着任こそ、その意気込みのあらわれといえる。
ただ、「民主党が日本経済を破壊する」(文春新書)という著書まである与謝野氏の入閣について、菅首相が連携を熱望する公明党幹部も「立ち枯れ効果、倍増だ。今のタイミングでは、消費税や社会保障の議論のためには逆効果」と切り捨てる。
そもそも、民主党が2009年衆院選で300議席を超える圧勝をし、政権交代が実現できたのは、マニフェストなどで「脱官僚」「無駄遣い削減の徹底」「4年間は消費税を上げない」と約束したから。
勝手に増税路線にシフトするなら、国民にもう一度、信を問うべきではないのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110114/plt1101141634008-n1.htm
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