http://coffee-eclair.at.webry.info/201101/article_11.html
詐欺的商法と同じTPPの煽り方
<< 作成日時 ： 2011/01/13 22:08

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TPPは非常に唐突感がありましたが、当初見送られた参加も、菅改造内閣が成立に向けて動くとあれば心配でなりません。全く内閣を倒すどころか与謝野があのような行為に走るとは。まぁここでは与謝野のことは触れません。体調も悪くて余裕も無いし。

TPPについて論じられる際には常に農業が第一に取り上げられるけれど、実際にはそうではないことは徐々に浸透してきたようにも感じます。赤い人もブログで取り上げているように、日本以外ロクに大きな市場を持たない国々の寄り合い所帯であるTPP、米国が政治的に利用しようとしているのは間違いないでしょう。そうでなければ小国４カ国が集まっただけのTPPに目を付ける筈も無い。

米民主党政権期間中は特に注意を払わなければならないのに、よりにもよって政権交代で民主党政権となり、今まで以上に利権・売国行為が加速している中で、TPPまでも政権維持の道具に利用されかねない状況にあります。輸出企業に甘い汁を吸わせたいのか、出て行かせるような政策を取りながら出ていかれては困るための方策なのか。意味がよく分からなくなりますが、経団連は米国市場を狙っているのでしょうか。

米民主党政権下といえば日米貿易摩擦。突きつけられた年次改革要望書は長らく公に報じられることも無く、まるで自発的な民営化やオープン化が進んだように思わされてきた。NTT解体や郵政民営化など、米大使館サイトにいくと確認できますが、要求が突きつけられてから数年後に何らかの形で実現しています。それだけ米国のプレッシャーが強いのは、ブレイディにカツアゲされたことからも明白でしょう。

今回のTPPも忌まわしき年次改革要望と同様かそれ以上の影響を日本経済に与えかねないのですが、それにしても何故か急がされている気がします。それは米国も日本も、政権に残された寿命が少ないことが拍車をかけるのでしょう。

TPPについては元外務省の谷内が論文を出しています。正直読んでものすごく違和感を覚えましたが、「個人的には3.5島返還でもいいのではないかと考えている。北方四島を日露両国のつまずきの石にはしたくない」という発言を残していたり、佐藤優に評価されたりする人物です。その谷内は”TPP参加は「強い安保・経済」への分水嶺”だと言います。

農業問題ばかりにスポットライトを当てるべきじゃないとして何を言うかと思いきや、何故か対中脅威を前面に出した安全保障を軸に論を展開していきます。TPPと安全保障、ぱっと繋がる人はどれだけいるのでしょうか。

彼の論法はTPPの本質を安全保障とし、地域経済圏における日本のプレゼンスや地域連携が弱いものとして、経済面では中国は陰りを見せるだろうが、軍事面では更に脅威となり、こうしたアジア太平洋地域における中国の軍事的プレゼンス向上に伴う脅威を米国抜きには乗り越えられないものだと言います。日米同盟強化のためにTPPを結ぶのだと。

『これまで、日本外交は、米国を引き込んで、環太平洋やアジア太平洋という枠組みで戦略を立てた時に成功し、東アジアの覇権や米国の排除を考えたときに必ず失敗してきた。私たちは、この歴史の教訓を忘れるべきではない。』

…？

TPP参加は「強い安保・経済」への分水嶺　2010年12月21日（Tue）　谷内正太郎
http://wedge.ismedia.jp/articles/print/1169

同じことは在日米国商工会議所も行っています。しきりに「WIN-WIN」の関係を築くことが可能だと。しかしその根拠は雰囲気でしかなく曖昧。外国資本による日本への投資を促すことが出来ると言うが、つまりは日本単独での需要創出は出来ないから外国資本（米国資本）に頼れ、と言っているわけです。日本には金融資産が巨大に眠っているから、それを当て込んでいるのでしょう。日本単独で出来ないことは無く、デフレを解消して財政出動により景気回復のサイクルに持っていくこともせずに、このような手を必要とする理由はあるのでしょうか。そもそも彼らは日本は財政破綻に瀕していると主張しているわけだから。真意を踏まえた上でのタテマエかもしれませんが。

WIN-WINの一つに「日本の高い技術を生かして海外でスマートグリッド（次世代送配電線網）や環境対応型住宅事業などに参入すれば、その国の消費者が恩恵を受け、環境政策にも影響を及ぼせる」というが、何処が日本にとってWINなのかは、CO2排出削減実績にかさ上げさせてやるとでもいうんですかね。そもそも京都議定書に批准してないくせに。

【私はこうみる・ＴＰＰ参加】　アジア太平洋地域の安全保障に寄与　トーマス・クラーク在日米国商工会議所ＡＰＥＣ作業部会共同
委員長 (1/2ページ)　2010.11.10 00:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101110/biz1011100038001-n1.htm

こうした懸念・疑念に対して明瞭に書かれているものの一つが宮崎さんのメルマガだと思います。その中で安全保障に関する点にも触れていますが、

『これに対して賛成側の論理根拠は、ＴＰＰに加盟して米国の安全保障の約束をさらに固定的に出来るとか政治的価値が高い等と吠えている。「これは平成の開国」であり、「ＴＰＰは黒船だ」という奇妙な論理である。すでにＴＰＰは１９条２項で「安全保障を除外する」と明記している。政治的メリットはありえず、賛成論の基盤は成立しない』

とあります。谷内の論拠が崩れるわけですが、これには”そんなのは建前だ”とでもいうのでしょうか。それ以前にTPP不参加を、対米感情悪化から日米戦争という過去の通った道のりを再び歩ませるというのには、いい加減にしろ！と言いたくなります。そんな暴論あるかよ。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み（唐突に始まったＴＰＰキャンペーンは奇妙なり）　発行日:1/13
http://www.melma.com/backnumber_45206_5076310/

煽るやり方には冷静に対応すべきだと思います。完全に詐欺的商法と同じ手口ですからね。『絶対お勧め。今しかチャンスは無い。もし入らなかったら酷い目に…』

　

コメント
01. 2011年1月14日 13:11:55: W9dPKy6VXs ＴＰＰってのは実質、日米二国間協定。 米国が日本を素っ裸にして日本から外貨を吸い上げるシステムにすぎない。 これ以上でも以下でもない。 以上。
02. 2011年1月14日 21:54:32: xCv4KACPXw むしろ、TPPへの参加を強制することで、凶暴で強欲かつ傲慢な米国に日本国民の憎悪が高まっているのだが。 谷内とかいう奴は目がおかしいのだろうか。それともおかしいのは頭の方か。 それにしても狂っているのはテレビも同様で、昨年、フジの夕方のニュースで、菅直人の支持率回復策に話が及んだとき、安藤がすかさず「TPPか消費税増税」と抜かした事は永遠に忘れない。 どうしてそれが支持率回復になるのだ。狂いすぎだろ、アメリカの犬どもめが。

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