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菅直人は、年頭の挨拶むで国民に対して大見得を切って「不条理を正す」と宣言した.その舌の根も乾かぬうちに自らが「不条理」を実践しようとしている。この男に「恥」という言葉はないのか。
不条理とは道理の通らないことである。ならばマスコミの報道にある立ち上がれ日本を離党した与謝野氏を経済財政担当大臣に迎えるなど論外ではないのか。彼は自民党時代からの増税主張派の先鋒である。民主党の公約である、あらゆる無駄を省いて、尚且つ税収が不足する時は選挙によって増税の是非を国民に問う、と言っていたことの道理に合うのか。さらに驚くのは枝野氏が仙石氏に代わり官房長官だという。彼は「政治主導を言い出しqkは間違いだった」という発言をした男である。これも政権交代時の公約の道理に合わない。何が菅直人の基準の「不条理」であるか国民に説明する義務があるだろう。
彼の言動に合わせるように、マスコミは財政が危機だ、増税は不可避だ、公約を見直せという論調が紙面を賑わしている。しかも今朝の朝日新聞では「わが国の企業減税に危機感を感じて米国も企業減税を検討」なる記事が一面を飾っている。これほど国民を馬鹿にした世論操作はない。米国は先の選挙で民主党が大敗した結果、自由主義を標榜する共和党の政策を飲まざるを得ない状況になっているのだ。そんな基本的なことを隠して、現象だけで国民を欺こうとしていることは明々白々ではないか。
このままでは政権交代の意義は完全に失われる。せっかく国民が官僚と一体化した自民党による「官僚社会主義」からの脱却を望んだのに完全に元に戻ろうとしている。このような菅直人とその同調者たちの暴走を他の民主党議員たちが許すなら国民は絶対に民主党を許さないだろう。企業減税を行うのになぜ増税論議が必要なのかも説明がない。ましてや高齢者たちの年金も削減がなされるという。一体、何をもって年頭に「不条理」と言ったのか、全て明らかにする義務がある。出てこい、菅直人。
とにかく2年も経たないうちに公約を見直すなど全く合理性がない。本丸である「特別会計」には何の手も付けず、年間60兆円にもなる巨額の公務員の人件費の2割削減も見送られ、一体どこに財源がないと言っているのか。予算に関わる正確な情報公開も国民に示さず、公務員人件費は35兆円にもなっていない、などと嘘をつき続けてきた自民党と官僚たちと全く同じことをしようとしている。民主党の議員たちは離党するか、逆に菅直人とその同調者たちを離党させるかの選択をするべきである。我々はそれをじっと注視している。
これを私と同じく眠れなかった多くの人々に贈りたいと思い投稿します。
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