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孫崎享氏のTwitterより「中国軍事力・米国と安保・アーミテージ・米軍基地削減・・・」
2011年 1月 10日
＜｢ちきゅう座」編集部＞
中国軍事力
8日星条紙：ゲイツ長官中国がステルス戦闘機（「殲−20」）を急速に開発していることを過小評価していたと発言。更に太平洋軍司令官先月対艦（空母）弾道ミサイルシステムが初期稼働段階に入ったと発言。海軍情報部高官先週この開発過小評価していたと発言。ゲーツ以前よりこの開発に従来より懸念と発言）」「殲−20は第5世代。日本主力のF−１５は第4世代。加民間シンクタンク平可夫は「中国軍が米のＦ１６に匹敵する戦闘機約４００機保有。”すでに空軍力で自衛隊を上回り、米国を猛追。太平洋地域で米軍が空軍力の優位を失うのも時間の問題」（5日朝日）
(1月9日)
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米国と安保
米国は尖閣で本当に軍事行動するか：文藝春秋２月号アーミテージ元国務副長官極めて重大発言。『日本が自ら守らなければ（日本の施政下でなくなり）我々も尖閣を守ることは出来なくなるのですよ」、「我々も尖閣を守ることは出来なくなる」に注目。米国が軍事的に出ないこと示唆。米国はこれまで「尖閣は安保条約の対象」と言ってきた。今回前原外相訪米でもクリントンこの発言。日本の多くの人「尖閣安保条約の対象」と「米軍が軍事的に軍事的介入」とは同じではない。安保条約第５条は「日本の管轄地に攻撃あった時、米国自国憲法に従い対応」と規定。この「日本の管轄地」がみそ。
２００５年「日米同盟未来のための変革と再編」の役割･任務。能力の項目で「島嶼部への侵略対応は日本」とされている。ここがアの「日本が自ら守らなければ」の部分。初期段階では米国は出て来ない。そして守り切れればよい。守りきれなければ、アの（日本の施政下でなくなり）いう事態
そして「我々も尖閣を守ることは出来なくなるのですよ」､考えてみれば米軍出ること想定されていない。これが「ア｝が官総理を嘲笑する理由。官総理だけでなく日本人全体を嘲笑。「尖閣は安保対象」というだけで米軍来ると思う日本。2010年10月3日付産経ニュース尖閣防衛の日米統合演習計画発表。第１段階「日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保」第２段階「空挺部隊が尖閣諸島に降下し、投降しない中国軍を殲滅」全く机上の空論。日米両軍で制空権、制海権を瞬時に確保はない。「８０の中･短弾道弾､３５０のクルーズ･ミサイルで在日米軍基地を破壊できる」
嘉手納、横田、三沢基地瞬時に破壊。飛行場失う空軍がどうして瞬時に制空権確保。日本潜水艦１２隻、中国５０−６０隻、どうして瞬時に制海権。尖閣守る行動は必然的に多大の被害米国に。米国守る価値ないと判断。だから島防衛日本の責任。そして守り切れなければ米でない。アよく言った
(1月8日)
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北朝鮮後継
１月７日付ｗｐ「金正恩の宣伝少ないは政権委譲（が本当に実現するか）に憶測を」掲載。北朝鮮内、金正恩を宣伝することに抑制あり。今の状況、金正恩への政権委譲プロセス始まったが後戻り（彼を後継者としては放棄）出来ない状況ではない」多分これが米政府の基本的見方
(1月8日)
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アーミテージと日本政治
ジャパン・ハンドラーとして今最も動くは政権内でキャンベル国務次官補、外でアーミテージ元国務副長官。日本の米関係者は配下的存在。文藝春秋２月号アーミテージの対談掲載。「小沢氏に関しては今は”反米”と思わざるをえませんね。何らかの理由があって考えが固くなったのかもしれません。彼はいうなればペテン師(crook）ですね。彼は日本の将来を”中国の善意”にあげようとしている。」傲慢さむき出し。この意をうけて小沢排除に動く日本。菅総理の尖閣関連発言に関し、「彼は自分が何を言っているか理解していないでしょうね」。菅氏と仙石氏小沢切りが任務。この役目果たせばご苦労さん。それだけに菅氏任務遂行に必死。でも菅さん、米国は見限ってますよ。文藝春秋同時期に「菅・仙谷には国を任せられない」の標題で 西岡武夫・参院議長論評。一見議長の総理批判異例。米国の風読めばOK.辺野古移転力説しセーフと思う 「安陪さんは日本の望む物は自立しても得られないことを判っている。そして安保枠内で強くなること。恐らく前原氏も同じでしょう」、自立目指さない政治家かどうかがAの基準。前原氏見事合格。おめでとうございます。こんな台詞吐くのが今日本を牛耳っている。日本政財官報道諾々追随
(1月7日)
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自衛隊
４日毎日：国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定。恒久化するなら過去の自衛隊派遣に問題がなかったかを検証すること不可欠ではないか。最重要はイラク自衛隊派遣の検証。イラク戦争は大量破壊とアルカイダとの結びつき理由で開始。両者米国公的機関 両者否定時、サダム排斥理由は何か。米軍入りイラク大混乱、人的被害甚大。大方説明に反し米軍撤退と共にイラクの人的被害減少。しかし防衛白書は自衛隊派遣評価。恒久的派遣検討なら過去の検証不可欠。英国は公的に実施。自衛隊派遣時是非真剣に協議せず単に米追随。その流れの恒久化に反対
(1月7日)
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米国大統領選挙
ギャラップ､オバマの支持率５０％越えと発表。昨年9月ー11月４１％程度にダウンを考慮すれば急速に回復。大統領選約2年後の現段階では再選はたしたブッシュ（子）、クリントンとほぼ同数字。オバマの発言力増そう。日本の米国通は産軍複合体代表と接触。オバマ筋弱い。新方向あり
(1月7日)
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米軍基地削減
オバマ大統領にとり今最大の課題は何か。財政赤字削減である。オバマは超党派財政削減委員会立ち上げている。この中オバマ大統領は米軍海外基地の三分の一の削減を指示。各種案検討中。在独米軍の二旅団計一万人削減検討中。更に欧州･アジアの削減で10年間800億ドル削減計画検討 これらは何を意味するか。鳩山首相が普天間基地移転を提示、日米関係が悪化したと言われた。確かにジャパン・ハンドラーという人は騒いだ。そしてマスコミとＪＨに使われる日本人も騒いだ。しかし考えて欲しい。米軍基地全体の三分の一減らせと指示しているオバマ大統領が普天間移転をを絶対と思うか。思うはずがない。日米関係は歪んでいる。小グループに掌握され右往左往している。これらはオバマ大統領指示の中、現状維持のため意識的に危機を作っている。前原氏が既存の日中漁業協定に反し漁船拿捕を命じたのもこの中。一時韓国軍が演習活発化させ危機招くも同じ
世界中の米軍基地が削減策を模索中、在日米軍基地は何故対象外か。思いやり予算異常に高いから。ドイツ負担は３０％前後。日本７５％程度。海兵隊は今存続の意義問われてる。日本にいた方が米国に帰るより安い。海兵隊日本居残りの理由。危機危機を騒ぐ日米関係者、オバマの方向と違う オバマ基地縮小意向の中、執拗に日米軍事協力を唱えるは読売社説。本日も「危機克服へ日米同盟の深化を」と繰り返し。「欠かせないのが普天間前進」「知事らへの説得の努力を倍加する必要」。対中で日米安保重要」「日米韓関係促進」「アフガン自衛隊医官派遣」）読売みれば米国手の内理解
(1月5日〜6日)
孫崎享氏のツイートhttp://twitter.com/magosaki_ukeru
を許可を得て転載。孫崎享氏は元外交官・元防衛大学校教授
〈記事出典コード〉サイトちきゅう座 http://www.chikyuza.net/
〔eye1155:110110〕
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