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2010年4月30日金曜日
日本を真の独立国に出来るかは国民にかかっている
今、日本はアメリカの植民地から脱却し、独立国としての真の民主主義をこの国で実現できるかどうかは、これからの数年にかかっています。もし民主党の小沢一郎幹事長たちが、理念として掲げる国民から選ばれた政治家が主導する国民が主役の政治というものを成功することができれば、それは日本にとって非常に好ましい事だと思います。
しかしながら、それを実現させるためには、いくつもの険しい関門を突破しなければなりません。国際社会の中で、真に独立した国家を目指そうとする小沢一郎氏の理念を打ち砕こうとするのは、国内勢力ばかりではありません。アメリカ政府もまたしかりです。今、小沢一郎氏の行く手を阻むそうした内実について理解を深めることは、より良い社会を求める日本国民にとっても有益なのではないかと考えます。そんな訳で今回は、植草一秀さんのブログを紹介します。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-8fca.html
2010年4月30日 (金)
腐敗マスゴミに徹底抗戦・真の独立獲得に向け
日本はいま、独立戦争のさなかにある。
１９４５年、第二次世界大戦が終結した。日本はＧＨＱの統治下に置かれた。ＧＨＱは当初、日本の民主化を推進し、日本に新しい民主主義国家を創設する壮大な実験を試みた。
日本国憲法が制定され、新憲法下での最初の総選挙が実施された。社会党が第一党の地位を確保し、片山哲社会党政権が発足した。
ところが、この１９４７年に対日占領政策は１８０度の転換を示す。
冷戦の激化に伴い、米国の外交政策が転換し、連動して対日占領政策が大転換したのだ。日本は独立した民主主義平和国家から米国に隷属する反共防波堤の植民地に位置付けを転換させられた。
戦後初めての総選挙で内閣総理大臣に就任するはずだったのは鳩山一郎氏だった。しかし、鳩山一郎氏は組閣の直前に公職追放処分を受けて、首相に就任することができなかった。
鳩山一郎氏の公職追放を受けて首相の座を手中に収めたのが吉田茂氏である。実は吉田茂氏も公職追放リストに掲載されていた。吉田氏はＧＨＱ幹部に取り入ることにより公職追放処分を回避するとともに、鳩山一郎氏が公職追放リストに載ったにもかかわらず、処分回避にまったく動かなかった。
米国は対日占領政策大転換後の日本統治＝植民地化を、吉田茂氏を通じて実行した。
米国の意に反する片山哲内閣、芦田均内閣はＧＨＱの力によってつぶされた。その結果として創設されたのが二度目の吉田茂内閣だった。１９４８年から１９５４年にかけて日本政治を支配した吉田茂内閣が戦後日本の基本路線を敷いた。この吉田茂内閣こそ、元祖対米隷属政権である。
吉田茂内閣は米国、米軍の支配下に置かれる日本を生み出した。吉田茂内閣はＣＩＡと通じる検察、内閣調査室等の組織を生み出すと同時に、政治権力に支配されるマスメディアの構造を生み出した。
対米隷属の系譜、米国による日本支配構造の淵源は吉田茂内閣にあると言ってよい。
昨年８月３０日の総選挙を通じて実現した政権交代の最大の意義は、日本の真の独立実現にある。米国が日本を支配する構造を打破できるのかどうか。これが政権交代の最大の意味である。
米・官・業。これが日本の支配者である。日本国憲法は国民主権を定めているが、絵に描いた餅である。戦後、一貫して日本を支配し続けてきたのは米・官・業である。
鳩山−小沢ラインの民主党は、この基本構造を根本から変革する意志と力を有している。
マスメディアが検察と一体になって常軌を逸した鳩山政権攻撃を展開し続けるのは、戦後日本の米国による支配構造を是が非でも維持しようとするからである。
日本国民はこの真実を見抜かねばならない。
小泉政権が発足したのは２００１年４月だった。政権支持率は高かったが、２００３年までの政策運営は最悪だった。株価は半値に暴落、日本経済は戦後最悪の状況に悪化した。財政赤字も急増した。
小泉政権は２００３年５月までに崩壊しておかしくなかった。極めつけは公的資金によるりそな銀行の救済である。小泉政権は「退出すべき企業は退出させる」路線を明示し、このなかに大銀行を含むことを明示した。
大銀行破綻を辞さぬとの方針が株価大暴落の原因になった。日経平均株価はついに７６００円に暴落した。このなかで、りそな銀行が資本不足であるとされた。
ところが、結局小泉政権はりそな銀行を公的資金で救済した。まさに「偽りの不良債権処理政策」だった。
小泉政権が生き延びた最大の理由は、マスメディアが小泉礼賛報道を展開し続けたことにある。「小泉新報」とも揶揄される日本経済新聞は、大迷走の金融問題処理を大胆な改革政策だと礼賛した。マスメディアの礼賛報道なくして小泉政権の延命はなかった。
これと正反対に位置するのが鳩山政権である。マスメディアは米官業による日本支配を打破し、国民主権構造を創設しようとする鳩山−小沢ラインの現政権中枢を破壊することを狙っている。
民主党内部には米国、官僚組織、大資本と連携する議員が多数存在する。
米官業プラス政電の悪徳ペンタゴンは民主党政権が持続しても、鳩山−小沢ラインを排除できれば良いと考えている。
前原誠司氏、岡田克也氏は対米隷属派に属し、企業献金全面禁止にも消極姿勢を示す。菅直人氏は最近になって急速に、財務省主導路線に乗る仙谷由人氏や野田佳彦氏への接近を示している。
日本の主権者である国民が日本の真の独立と米官業からの主権奪還を希求するなら、鳩山−小沢ラインを支援するしかない。小沢一郎氏を不正で不当な方法で排除しようとする陰謀を成就させてはならない。
ＣＩＡ＝読売・朝日、３Ｋ＝フジサンケイ、小泉新報＝日経をはじめとするマスゴミの鳩山・小沢攻撃の大合唱がいよいよ激しさを増している。
悪徳ペンタゴンとの闘いに勝利し、日本の主権者国民は真の独立を勝ち取らねばならない。
マスゴミの暴力に立ち向かえるのは草の根ネット情報だけである。
日本のこれまでの支配者に徹底抗戦し、この最終決戦＝独立戦争に勝利しなければならない。
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