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小沢一郎氏の秘書逮捕に見る日本の独立運動史
1945年、日本はアメリカに原子爆弾を投下され、連合国軍に降伏した。
アメリカは、生き残った日本の売国奴をかき集めて、政党を結成させ資金を提供した。
戦後の日本は、アメリカによって統治されてきた。
従って、アメリカの日本統治に反旗を翻す政治家は必ず失脚する。
●田中角栄の場合
1972年、日中国交正常化(日本がアメリカへの依存から脱却)
↓
1976年、ロッキード事件
●小沢一郎の場合
2009年2月27日、在日米軍縮小発言(日本がアメリカへ撤退を提言)
↓
2009年3月3日、秘書逮捕
対比→同じ企業から献金を受け取っている自民党からは、逮捕者が出ていない。
●アメリカによる日本統治
アメリカは、毎年日本に多くの要求を突きつけてくる。
「年次改革要望書」というやつだ。
自民党=アメリカの御用聞き
民主党=中国の御用聞き
現在の日本は、アメリカの属国である。
民主党が政権を取ると、アメリカにとって都合が悪い。
●百姓は生かさず殺さず
戦後世代の日本人はストックホルム症候群であり、アメリカの核の傘下で快適な生活を与えられることを望んできた。
=日本人には、アメリカから「独立する」という発想がない。
(GHQの3S政策による衆愚政治の賜物だ。)
在日米軍兵士による日本人女性レイプ事件では、まるで無能だった日本の検察のことだ。
今回の事件でもアメリカの番犬として、さぞ「良い仕事」をすることだろう。
拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)
(2004/04/21)
関岡 英之
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日中国交正常化 - Wikipedia
1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)の調印式が中華人民共和国の北京で行われ、田中角栄・周恩来両首相が署名し、ここによって日本と中国共産党率いる中華人民共和国とが国交を結ぶこととなった出来事である。
ロッキード事件 - Wikipedia
この事件は、国内航空大手の全日空の新ワイドボディ旅客機導入選定に絡み、自由民主党衆議院議員で(当時)前内閣総理大臣の田中角栄が、1976年7月27日に受託収賄と外国為替・外国貿易管理法違反の疑いで逮捕された事件である。
「駐留米軍は第7艦隊で十分」 民主・小沢代表
民主党の小沢一郎代表は24日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス(存在)は第7艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。
また、「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代した場合、国連活動への協力などを通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えも示唆した。
小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と強調した。
西松建設献金で小沢氏公設秘書ら3人逮捕
準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」の会計責任者、大久保隆規容疑者(47)と、西松前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外為法違反で起訴=ら3人を逮捕、東京都港区の陸山会事務所を捜索した。
西松建設政治団体/資金提供 全容わかる - しんぶん赤旗
小沢民主代表 3100万
尾身元財務相 2080万
二階経産相 868万
年次改革要望書 - Wikipedia
年次改革要望書は、日本政府と米国政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で、毎年日米両政府間で交換される。
「成長のための日米経済パートナーシップ」の一環としてなされる「日米規制改革および競争政策イニシアティブ」に基づきまとめられる書類であり、正式には「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく要望書」(The U.S.-Japan Regulatory Reform and Competition Policy Initiative)という。
岩国基地の米兵4人不起訴/集団暴行疑惑で広島地検
米軍岩国基地(山口県岩国市)の海兵隊員が10月、広島市内で日本人女性(19)を集団暴行したとされる事件で、広島地検は15日、集団強姦や強盗などの疑いで書類送検されていた19−38歳の隊員4人を不起訴処分とした。
ストックホルム症候群 - Wikipedia
犯人と人質が閉鎖空間で長時間非日常的体験を共有したことにより高いレベルで共感し、犯人達の心情や事件を起こさざるを得ない理由を聞くとそれに同情するなどし、人質が犯人に信頼や愛情を持つようになる。
また「警察が突入すれば人質は全員殺害する」となれば、人質は警察が突入すると身の危険が生じるので突入を望まない。
ゆえに人質を保護する側にある警察を敵対視する心理に陥る。
このような恐怖で支配された状況において、犯人に対して反抗や嫌悪で対応するより、協力・信頼・好意で対応するほうが生存確率が高くなるため起こる心理的反応が原因と説明される。
ストックホルム症候群は恐怖と生存本能に基づく自己欺瞞的心理操作(セルフ・マインドコントロール)であるため、通常は人質解放後、犯人への好意は憎悪へと変化する。
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