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仙谷由人官房長官は11日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「(菅直人内閣が掲げる)国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。
地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。
一方、片山善博総務相は11日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する方針を明らかにした。投票結果に法的拘束力を持たせる一方、今のところ投票者の要件は、現行公職選挙法の規定を適用し、外国人の投票は認めない方針だ。
(http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/110111/plc1101111823012-n1.htm)
[コメント]
仙谷は外国人地方参政権の法案可決を狙っています。
住民投票に外国人もというのは、そのための布石でしょう。
オランダなどは外国人地方参政権を導入した結果、異文化対立が進み、ある区域などはオランダ人が排斥されるような内乱に近い状態にまでなっています。
外国人に政治的な権限を与えると取り返しがつかなくなるという先例をオランダに学ぶべきなのです。
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