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13日の民主党大会後に着手する内閣改造・党役員人事で、菅直人首相(64)が徹底した「純化路線」をとろうとしている。自らの目玉政策としてブチあげた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に否定的な大畠章宏経済産業相(63)などを更迭し、新閣僚・政務三役には推進を確約する念書を書かせるなどの「踏み絵」を踏ませる意向なのだ。さらに、小沢一郎元代表(68)に近い面々の登用も、昨年9月に続き見送る見込みで、党内バトルに拍車がかかるのは間違いない。
「人事については今、しっかり考えている真っ最中です」
菅首相は11日夜、内閣改造・党役員人事にかける意気込みをこう語った。
今回の人事では、参院で問責決議を突きつけられた仙谷由人官房長官(64)、馬淵澄夫国土交通相(50)の処遇が最大の焦点となっている。だが、菅首相の頭の中には政権浮揚のために、邪魔者を徹底的に排除するという構想が描かれているという。
菅首相に近い民主党幹部の1人は「今、菅首相が一番腐心しているのが、消費増税を含む税制改革とTPPだ。閣内不一致を避けるためにも、賛同できない議員の入閣は厳しい」と打ち明ける。
実際、菅首相は4日の年頭会見で「今年を平成の開国元年にしたい」と述べ、TPPについて6月をメドに参加の是非を判断する考えを強調。さらに、5日にはテレビ番組内で消費税増税を含めた税制と社会保障制度の抜本改革に「政治生命を懸ける」と明言した。
このため「(TPPは)努力はするが難しい情勢はある」と述べるなど、慎重な発言を繰り返している大畠氏の更迭を早々と決断。
TPP交渉で矢面に立つ鹿野道彦農水相(68)ら関係閣僚と関係政務三役に対しては、TPPを前向きに進めるための念書を取る事を検討。署名を拒めば起用は見送る方針だという。
その鹿野氏は5日の会見で、「(6月の参加判断は)首相が話したと承知してはいるが、これからの情報収集でどうあるべきかは議論する」と述べるなど、こちらも慎重姿勢を崩していない。それもそのはず、TPPに参加すれば日本農業は壊滅的打撃を受ける事は必至だが、その対策などは何も検討されていないからだ。果たして、鹿野氏らは、大臣のイスをかけ「踏み絵」を踏むかどうかが注目される。
一方、小沢氏に近い面々の入閣についても、前回同様に排除する方向だという。
昨年9月の菅改造内閣発足前には、山田正彦農水相(68)、中井洽国家公安委員長(68)という2氏がいたが、山田氏はTPPに反対、中井氏は衆院予算委員長としてうまい運営をしており、再起用は難しい。
ある官邸有力筋も「党内を二分する小沢系グループといっても1年生議員が圧倒的に多く、幹部は政策に精通していない議員が多い。登用しようにも、なかなかいい人材がいない」と述べ、暗に小沢氏系を排除する意向であることを示唆している。
永田町には、「ウルトラCとして小沢氏に近い議員グループ『一新会』の奥村展三会長代行(66)を一本釣りするプランもある。奥村氏は新党さきがけ出身で菅首相とは同じ釜の飯を食べた仲。純粋に小沢系とはいえない」(永田町事情通)という声もあるが、首相サイドは否定的だ。
菅首相としては、近く予定される小沢氏の強制起訴をにらみ、議員辞職勧告も含めた全面戦争を行う考えだけに、小沢グループの積極登用は避けたいというわけだ。また、「野党側との大連立の芽を残すためにも、小沢系に屈するような構図にはしたくない」(民主党関係者)という思惑もある。
ただ、菅首相が昨年に続いて小沢系を排除すれば、菅vs小沢の党内対立が頂点に達するのは必至。
自民党ベテラン議員の1人は「菅首相はかつての小泉純一郎首相のように、党内対立を巻き起こして支持率をあげようとしているのだろうが、小泉氏とは役者が一枚も二枚も違う。そもそも郵政民営化は小泉氏が長年訴えてきた持論だったが、菅首相がブチあげたTPPや消費税増税を含めた社会保障改革などは、付け焼き刃的に持ち出してきた物で理念のかけらもない。それでは返り討ちにあうだけだ」と見るが、暴走列車のごとく「純化路線」に突っ走る菅首相に勝算はあるのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110112/plt1101121644003-n1.htm
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