http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/344.html
Tweet |
「通常国会召集後に出席して弁明する」と衆院政治倫理審査会に公式に伝達したことですら、民主党元代表・小沢一郎の場合信用出来ないのだから始末に負えない。ずる賢いとしか言いようのない先延ばし戦術が濃厚にあると見なければならないからだ。考えられ得る限りの
“悪知恵”を駆使しての対応が始まったのだ。民主党執行部は小沢を本当に国会招致するなら、野党と結託した証人喚問の議決しかないのではないか。いずれにしても、いよいよ今日12日から両院議員総会を皮切りに首相・菅直人対小沢のデスマッチ最終戦が始まろうとしている。
鳥瞰図で民主党内を見るならば、小沢は確かに追い詰められている。支持率回復を目指して菅が政局であれ政策であれ手当たり次第に“活用”する作戦を展開、その最大の目標が「小沢切り」となっていることが効を奏しているからだ。従来の小沢の手法から言えば野党とのよしみを通じて政権への揺さぶりで対抗するところだが、いま小沢に同調しようとする野党はない。公明党ですら拒絶反応だ。加えて強制起訴が目前に迫っており、起訴された政治家は民主党の場合離党か除名が相場となっている。
まさに小沢は絶望的な「死中」に置かれつつあり、そこから「活」を見出せるかどうかだが、弁護士を総動員したとみられる悪知恵が出て来ている。最大のネックとなっている政倫審出席問題も、出席して従来通りの答弁を繰り返せば良いではないかというのが一般的な見方だろうが、小沢の場合は先を読む。出席しても野党は答弁に疑義があることを理由に、偽証罪に問われる証人喚問を要求するに違いないと思っているのだ。政倫審は野党にとって証人喚問への突破口に過ぎないのだ。
したがって小沢としては悪あがきに悪あがきを重ねて、隙を見つけて活路を切り開くしかないのだろう。その第一が短期的には目前に迫った強制起訴の逆利用である。強制起訴されれば小沢疑惑は司法の場に委ねられ、小沢は刑事被告人となる。自らに不利な質問には当然黙秘権も行使できる。場合によっては起訴を理由に国会で議論する必要はないという論理構成ができるのだ。しかしかつて「国会は男を女にすること以外は何でも出来る」と言っていたのは小沢自身だ。菅が決断しさえすれば多数で証人喚問を実現できる。
最も重要な“悪知恵”は秘書の石川知裕の公判が近く始まることとも絡んでいる。検察が冒頭陳述で「小沢疑惑」にどう触れるかが重要な要素なのだ。それ以前に小沢が政倫審で発言した内容と食い違えば、ますます証人喚問論が勢いづくのだ。明らかに法律専門家の進言が背後であるのだろう。だから政倫審出席を先延ばしにして、最終的には強制起訴を理由に拒否する構えなのだろう。そのために「通常国会招集後に出席する」と事実上の虚言を弄しているとしか思えない。
また中期的には国会混乱が最高潮に達する「3月危機」の活用だ。「乱」の中に身を置いて、その「乱」を煽り立てる。政権が総辞職か「やぶれかぶれ解散」に追い込まれれば、どさくさに紛れて逃げ切る。強制起訴と「どさくさ作戦」が小沢の「死中の活」となろうとしているのだ。今日からの党内議論は軽佻(けいちょう)浮薄なテレビメデイアの格好の対象となるが、本筋を見失わないためにはこうした太筆書きの流れを念頭に置いてものを見ると良い。もっともこの小沢戦略が窮鼠猫を噛むことになるか、それとも家中総掛かりのネズミ退治で猫いらずの毒に当たりあえない最後となるかはまだ分からない。
【朝刊トップ3分勝負】
★朝日
仙谷官房長官を交代へ 後任に岡田氏ら浮上 内閣改造
菅直人首相は11日、近く行う内閣改造・民主党役員人事で、参院で問責決議が可決された仙谷由人官房長官を交代させる方向で最終調整に入った。衆参両院の議長が仙谷氏続投に異論を唱えているうえ、首相自らが呼びかける消費増税などの超党派での議論に道筋をつけるには、野党が要求する仙谷氏の交代は避けられないと判断した。後任には岡田克也幹事長らが浮上している。
★毎日
B型肝炎訴訟:未発症者に和解金50万円 札幌地裁が提示
B型肝炎訴訟の和解協議が11日、札幌地裁であり、石橋俊一裁判長は未発症者(キャリアー)に対して国側が50万円の和解金を支払うことなどを盛り込んだ所見(和解案)を提示した。続きを読む
.★読売
農協尾改革避けられず TPPと農業の両立可能だ
. 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加問題が再び動き出す。自由貿易の推進と、その前提になる農業強化の両立には農協(JA)の改革がカギを握る。日本農業を支えてきた農協の今を検証する。
★産経
NHK会長人事安西氏が就任拒絶
一度は経営委員会の「総意」で安西祐一郎氏に会長就任を要請しながら、手のひらを返したように要請を事実上撤回し、「就任辞退」を安西氏に求めた経営委員会と小丸成洋委員長。前代未聞の迷走となった人事の背景には、NHKの最高意思決定機関であるはずの経営委員会の混乱があった。
★日経
アジア各国、利上げ遅れ
中韓など通貨高警戒、実質金利マイナス
投機マネーで経済過熱
中国や韓国などアジアの新興国で利上げの遅れが鮮明になっている。先進国の金融緩和による投機マネーの流入でインフレ圧力が高まる一方、通貨高への懸念から金融引き締めに踏み切れないためだ。名目金利から物価変動の影響を除いた実質金利は軒並みマイナスで、経済が過熱しやすくなっている。成長を続けるアジア経済の新たなリスクになりかねない。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2011-01-12
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK104掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。