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毎日新聞 1月12日(水)11時28分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000062-mailo-l23
<名古屋市長選・知事選・住民投票 2月6日投票>
◇雇用補助金、経済特区、相談窓口充実…
愛知中小企業家同友会が11日に名古屋市内で開いた知事選候補者討論会で、出馬予定の5人は中小企業支援などをテーマに意見を戦わせた。「ものづくり愛知」を支える中小企業経営者を前に、5人は雇用創出に向けた補助金支出、経済特区の創設、経営者向け相談窓口の充実などそれぞれの独自政策をアピールした。
【福島祥】
御園慎一郎氏は中小企業で深刻化する後継者問題について「許認可など事業承継を円滑にできるよう県レベルで支援し、技術が失われないようにしたい」と約束。また、雇用創出に向け「社会保障の企業負担を軽減したい」と県独自の支援を提案した。
薬師寺道代氏は、アジア最低水準となる法人税率15%の経済特区を創設するアイデアを披露。「大胆に法人税率を下げて、企業の海外流出をしっかり止め、海外から企業を誘致する。外貨を獲得していけるのは愛知だ」と力説した。
重徳和彦氏は、県産品をPRするトップセールスの重要性を強調した。「官民一体でモノを売り込む。行政の信用度を生かし、営業の第一歩を後押ししたい」と約束。また「第1、2、3次産業が分野を超えて連携できるように下支えしていく」と述べた。
土井敏彦氏は、若者の就職難に危機感を示し「正規社員を採用する企業に1人当たり20万円を補助する」と独自の雇用対策を提案した。また設楽ダム建設に反対し、「大型公共事業ではなく、生活に密着した事業で雇用を創出する」と訴えた。
大村秀章氏は、中小企業家向けの相談機能などの重要性を強調。「専任スタッフを配置し、中小企業のビジネスマッチングや販路開拓を支援する。金融機関や税理士と連携し、合併や事業承継、(国や市の)補助金申請などの相談窓口を充実させる」と述べた。
一方、政府が検討中の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加について、御園、薬師寺、大村の3氏が賛成、土井氏は「国内の農林水産業が壊滅する」として反対した。重徳氏は「農業への対策が必要」として条件付きで賛成した。
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<知事選立候補予定者>
御園慎一郎 57 民主・社民・国民新推薦
薬師寺道代 46 みんな公認
重徳和彦 40 自民県連推薦・自民本部支持
土井敏彦 64 共産推薦
大村秀章 50 公明県本部支持
(敬称略、討論会発言順)
1月12日朝刊
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