１７％にして日本経済が持つわけはない。本気だとしたらまさにアホ。

狙いは１０％ぐらいだろうが庶民の反発を買うだけの結果に終わる。

せいぜい頑張って教宣活動をやればいい。世論調査で日本の財政が大事７０％とかの数字が出てそれにのる政党の選挙での大敗は保証する。

消費税は事実上の事業税だ。
粗利に課税され、法人税・所得税を先取りする。
企業にとって純利益にかかる法人税とは比べ物にならないほど負担が大きい。
１９％の税率なら粗利率の小さな産業は全滅と言ってもいい。
中小企業主の多い同友会がわからないはずが無い。

消費税は消費にかかる税ではない。
簡略でわかりやすい税でもないし、中立で公正な税でもない。
たとえ菅内閣の方針通り法人税が下げられても。消費税１７％では企業の負担はずっと大きくなる。
日本の消費税は、税率を上げれば上げるほど企業には税負担を強化し、消費者は買い控えし、政府には財政赤字をもたらす。
消費税１７％なら、政府の財政を黒字にするどころか更に赤字を拡大すると思ってよい。

企業経営者なら十分わかっているはずだが・・・

消費税は最終の消費者にかかる税金です。従って企業や事業者の消費税の負担はゼロです。
従業員の所得税などの源泉徴収税と同じように、企業は消費者から消費税を徴収してそれを納税する義務を負わされているだけです。

消費税が１０％になろうが５０％になろうが、企業は痛くもかゆくもありません。
大体、多額の企業献金している経団連や同友会が自らの負担を増すような要望を政府にするはずがないじゃありませんか。

消費税は下々の消費者だけに大きな負担を強いる恐ろしい税金です。それが消費税が「悪魔の税金」と言われる所以です。