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[東京 11日 ロイター] 野田佳彦財務相は11日の閣議後会見で、アイルランド支援の資金調達のためユーロ圏が共同で1月下旬に大型起債を予定しており、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)債の信認を高めるために、日本政府も全体の2割超購入する予定であることを明らかにした。欧州債購入は外貨準備の中のユーロの流動性の範囲内で対応すると語った。
これより先、玉木林太郎財務官は10日、パリで、日本政府がユーロ圏支援に向け、ユーロ圏国債の買い入れを検討する可能性があるとの考えを示していた。事実関係について野田財務相は「個別国の国債というより、アイルランド支援のための資金調達で今月下旬にユーロ圏が共同して大型の起債を予定している。EFSF債の信認を高めるためにも、主要国の日本が一定割合を購入する貢献をすることは妥当だ」と述べ、「2割を超える額は購入する予定」と語った。
近々予定される内閣改造で、官房長官への起用案が浮上していることについては「事実としてない。打診もない」と否定した。
野田財務相は9日にも首相公邸を訪問し、菅直人首相に11年度予算案や予算関連法案のポイントを説明した。その際、菅首相からは、6月の社会保障と税の一体改革について「きちんと準備をしておくように」指示があったとしたが、官房長官要請の話は一切なかったと否定した。
(ロイターニュース 吉川 裕子記者)
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