民主党菅執行部は明日１月１２日（水）の両院議員総会と１３日（木）の党大会で国会議員と代議員によって不信任議決が提出され代表不信任 が可決される可能性が高いと私は思います。良識ある民主党国会議員と代議員の皆さんは哲学無し、理念無し、権力欲旺盛の菅首相に三行半を突きつけ罷免すべきなのです。

これ以上菅首相の自己保身のための思いつき政策を許せば、官僚依存、財界依存、対米依存、大手マスコミ依存がひどくなり国民生活の破綻は目に見え ています。菅首相は昨年７月の参議院選挙で財務省官僚の入れ知恵で突然消費税１０％への増税を発表し国民からのもう反発を受けて民主党を過半数割れに追い込 んだ張本人です。

本来であれば参議院敗北の責任を取って首相の座を明け渡し退陣するのが普通ですが菅首相の辞書には反省、正直、責任、退陣の字はなく、あるのは無反省、嘘、無責任、欺瞞の字しか無いのでしょう。

日刊ゲンダイが最高裁から指名された検察官役の３名の弁護士（大室俊三弁護士、村本道夫弁護士、山本健一弁護士）が当初の方針を転換して今週中に も小沢氏を「起訴」するのではないかとの記事を掲載しています。仙谷官房長官は弁護士として東京第二弁護士会に所属していますが、今回の小沢氏起訴の検察官役の指名弁護士３名も同じ東京第二弁護士会に所属しています。

さらに小沢一朗氏の政治的抹殺を狙った「東京第五検察審査会」の二度の「起訴相当」決議を誘導した米澤敏雄弁護と吉田繁実弁護士もまた東京第二弁護士会に所属しています。今回の小沢氏起訴のタイミングが１２日の両院議員総会と１３日の党大会にかぶさる形で早まるとすれば、検察官役の指名弁護士３名は仙谷官房長官とつながっていることは明白でしょう。官房機密費からお金が出ているかもしれません。

我々はこんな暴挙を決して許してはならないのです。

▼指定弁護士が方針転換　小沢「来週にも強制起訴」は謀略か　 (ゲンダイネット)
　2011年1月8日　日刊ゲンダイ掲載
▼指定弁護士が方針転換小沢「来週にも強制起訴」は謀略か

小沢元代表の強制起訴が早まる可能性が高まってきた。検察官役の指定弁護士が、政倫審を待たずに事情聴取を要請すると打ち出したためで、小沢サイドが拒否すれば、即起訴となる公算は大。突然の方針転換に、永田町では「謀略」を疑う声まで上がっている。

指定弁護士は当初、政倫審での小沢の説明を聞き、東京地検特捜部が作成した調書と照らし合わせた上で、改めて事情聴取を要請するかどうか判断するとしていた。すでに小沢は４回も事情聴取を受けている。これに本人の説明もプラスされるのだから、“打ち止め”となってもおかしくない。

ところが、検察官役の大室俊三弁護士は７日、「われわれの捜査は政治の影響を受けたくない」「不確定な要素に依存するのはよくない」と言い出し た。政倫審は無視して聴取するというのだ。「小沢サイドは、聴取の要請があっても拒否すると公言しています。起訴が決まる前と後では立場が違う。無罪を勝ち取る必要があるのだから、有罪にしようと手ぐすね引いている相手の要求をハネ返すのは当たり前。

対する検察官役は、返事がノーなら、すぐに次の段階に手続きを進める構えです」（事情通）一部では、「小沢元代表は来週中にも強制起訴される」（捜査事情通）との見方が浮上している。これが怪しいのだ。プンプンとにおうのだ。来週の１３日、民主党は党大会を開く。

菅執行部は、その前日に両院議員総会を開き、党所属の国会議員に不満を言わせてガス抜きを図る算段だ。そ れでも本チャンの１３日は、統一地方選を控え尻に火がついている地方の“反乱”が予想される。これを受けてテレビや新聞も大騒ぎすれば、支持率はさらに落下し、菅降ろしが 吹き荒れることにもなりかねない。

しかし、そのタイミングで「小沢起訴」となれば、マスコミはこっちに飛びつく。報道は小沢一色となり、党大会のゴタゴタはかき消されてしまう。突き上げを食らう執行部には渡りに船である。「検察官役の弁護士が仙谷官房長官らと連携しているとは思えませんが、野心があれば、政権に恩を売ろうとするでしょう。

最高のタイミングを見計 らって、あうんの呼吸で強制起訴に踏み切り、その後の商売に生かしたいと考えるのが普通です。そんなメリットでもなければ、検察官役など割に合いません」（法曹関係者）

困ったときは小沢叩きで取り繕う。こんな姑息な目くらましはいつまでも通用するものではないが、菅にはそれしかないのだから、どうしようもない。あれこれと策を弄して名を汚すぐらいなら、お遍路の続きを始めた方が賢明ではないか。
（日刊ゲンダイ2011年1月8日掲載）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/588c9e17795758723cf8bef5a4fe9960
　

コメント
01. 2011年1月11日 15:50:58: 3vgE2QVb2Y 仙谷というひとは能力もないのに策を弄し、けっきょく策におぼれてしまうタイプであることがはっきりしてきた。 官房長官就任以降、拙劣な対応のオンパレードだった。 本人が考えるほど、仙谷さん、あなたに政治的なセンスはないのですよ、と教えてあげたいが、聞く耳をもつまい。 問責決議で退場となれば国会史上初のぶざまな閣僚ということになる。 それは歴史に刻まれるだろう。 同じく仙谷は、第二弁護士会への影響力をもとに、いま小沢工作を仕掛けている。 しかしねえ、仙谷さん。あんたには無理だよ。 いずれとんでもないヘマをやらかして強烈なしっぺ返しをくらうよ。 悪いことはいわない。史上初の問責決議での辞任などという恥を書いた上に、さらに法律の悪用で お縄を頂戴することのないよう、せいぜい気をつけることです。 と、哀れなじいさんに教えて上げたいのだが、聴く耳をもたないでしょうな。ｗ
02. 2011年1月11日 15:53:40: uRmiUi6bvA ＞対する検察官役は、返事がノーなら、すぐに次の段階に手続きを進める構えです これは罠です。OKしようものなら、新知見、新事実が小沢サイドから得られたとして、それを根拠に起訴するつもりだと思う。
03. 2011年1月11日 16:36:41: a0GbiySmcI 仙谷の知識や智恵の源泉はハウツー本が多いと聞いている。 新聞記者もそうだが、弁護士も担当する分野について本屋に行ってわかりやすいハウツー本を買い込んで斜め読みしてから弁護したり記事を書いたりしているのが実情です。 仙谷は物知りで智恵があるように見せかけていますが、ハウツーが源泉ですので底は浅く内容はありません。それを悪徳弁護士稼業で身につけた弁護士流詭弁で煙に巻いているだけですので、直ぐ馬脚を現して、政治になりません。 こんな馬鹿な弁護士崩れを内閣の要だとして頼りにしている管首相は愚者、低脳なんでしょうね。即刻、退陣するべきです。
04. 2011年1月11日 16:59:31: X8ZmcRge2Y " (事情聴取を)小沢サイドが拒否すれば、即起訴となる公算は大 " うん。 事情聴取も、政倫審もなしに、公訴提起させたらいいと思うよ。 検審会の起訴議決文をそのまま起訴状にして頑張れ。(笑) 指定弁護士は速やかに公訴せんか〜。速やかに〜。
05. 2011年1月11日 19:47:46: BzskWj3Jas 相手つまりゴミ連合は、中身がないので情報を隠し責任がなく名前も公表されない検察審査会を使って攻撃を継続してきたわけだ。 これで検察は、証拠のない案件でも自分の手を汚さず矢面にも立たず目的を果たせると考えたわけだ。 しかし補助弁護士はそうではない。顔も名前も公表されている。論理の破綻や内容の不整合を攻撃してやれば、耐えきれるかどうか。すでに何でおれが貧乏くじをひかされたのかとの思いはあるだろう。（当然大きな見返りはついているだろうが）攻撃・怒りの対象となれば持ちこたえきれなくなる可能性はある。 憲法違反の問題から２回の議決がないこと、記録丸写しのデタラメを争い論理のとうらない部分は徹底的に批判・攻撃を加えるべきだ。検察審査会のように逃げの一手は絶対許さぬ。
06. 2011年1月11日 20:01:04: DeOZ5WVIuI 検察審査会法41条の10には「指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない」（1項本文）とあり、「刑事訴訟法338条第4号（公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき）に該当するとして公訴を提起しないときは、速やかに、裁判所に指定の取消しを申立てなければならない」（2項）と定められている。 ここでいう「速やかに」とは具体的に何日以内という定義はないが、「直ちに」＞「速やかに」＞「遅滞なく」の順に急迫度が強いとされている。そして「直ちに」と「遅滞なく」の場合には、遅滞によって義務違反になるのが通例である。 「速やかに」の場合には遅滞が指定弁護士の義務違反になることはないが、起訴議決からそろそろ3ヶ月、指定弁護士選任からも2ヶ月が経過している。 もはや「速やかに」の範疇からは逸脱しており、公訴の提起若しくは指定の取消しを申し立てない場合は、裁判所は3弁護士は職務を行うに適さないとして指定の取消しを検討すべきである（41条の9第4項）。 新たな事情聴取をしなくても（或は政倫審での説明を待たずとも）現在の資料で検察官の起訴基準を満たしていると議決書で述べているのだから、被疑者を不安定な状態で長期間放置し続けることは憲法31条に反する人権侵害である。
07. 2011年1月11日 20:21:01: 5lSSeKxOHo 法律論タイプのコメントに感謝します。 また、今後も取材しているメディアをビデオにおさめよう。
08. 2011年1月11日 23:32:43: 9CnQZAFzVU 目前に地方選が待っているのですよ。 菅執行部が存続すれば、民主党大敗があきらかなのに、両議員総会も党大会も、「ガス抜き」で終わるわけがないでしょう！ 選挙は世論調査じゃないんですよ。その結果をごまかすことも取り繕うこともできないんですよ。 このまま選挙で大敗すれば、いくらマスコミが持ち上げてくれたって民主党は与党でなくなる。それどころか、政党として壊滅するかもしれませんよ。 そりゃそうですよね。自らのマニフエストが国民に支持されたから政権が取れたのに、政権を握ったとたんに、そのマニフエストを捨て去り１８０度方向転換をしてしまったのですから、民主党にはもう「政党」を名乗る資格など、ありません。 ［政党」とは、その政策を国民に伝え、それを実行して行くために選挙で勝ち、政権を取ることを目的とするものだからです。 民主党が［与党」であるためには、いや「政党」であるためには、政権交代の原点に戻るしかない。 国民と約束した政策を実行して行くしかない。小沢氏を再び代表にするしかないのです。
09. 2011年1月12日 05:55:49: uRmiUi6bvA ＞対する検察官役は、返事がノーなら、すぐに次の段階に手続きを進める構えです これは罠です。OKしようものなら、新知見、新事実が小沢サイドから得られたとして、それを根拠に起訴するつもりだと思う。
10. 2011年1月12日 16:12:00: mp6fw9MOwA ＞対する検察官役は、返事がノーなら、すぐに次の段階に手続きを進める構えです。 これは可笑しい。 事情聴取を行うという事は、起訴できる内容が見つからないので、それを見つける為に行うと解釈できる。 起訴出来る内容が有るなら、事情聴取なしに起訴するだろう、速やかに公訴を提起しないといけないのだから。 指定弁護人は裁判所ではないので被疑者の人権を守る責務は無く、弁明を聞く必要もないのだ。 小沢さんが起訴されると議員辞職に追い込めると、考えている人には、事情聴取拒否が起訴する理由と映るのだろうが、起訴＝議員辞職との根拠は無いので、事情聴取拒否は何のトリガーにもならない。

11. 2011年1月12日 18:37:32: HOrbZPakZY 菅は参議院選挙でも消費税増税をうたった。消費税反対の国民新党に投票せざる をえなかった。更に、消費税増税・法人税減税に、地方の基幹産業農家を全滅さ せるTPPも加わった。菅政権を降ろさないなら、当然国民の敵として投票しない。 消費税増税やTPPに反対の議員は、今声を上げるべきだろう。そうじゃなければ、消費税増税・TPP推進への反対を統一地方選挙で民主党にぶつける以外選択肢が有りません。参議院選挙以上の大敗になるでしょう。
12. 2011年1月12日 21:38:07: wmZQroGIp6 馬鹿な奴らだ。ったく！ 菅について行っても次の選挙で万事休すだぞ！ 生き残りたいなら政権公約を実行することだ。 グズグズしていると党が壊滅するぞ！解んねえのかなあ馬鹿議員どもが！

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