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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5224
（英エコノミスト誌 2011年1月8日号）
【公共部門の労働組合との闘争では、歳出削減にとどまらず、生産性や官民格差を問題にすべきだ。】
納税者と「tax eater（税金食い）」の戦いが始まろうとしている・・・（写真は昨年2月、ギリシャ政府の財政再建策に抗議する公務員）〔AFPBB News〕
世界を見回せば、両陣営の勢力が集結していることが分かる。一方に、カリフォルニア州の看守、英国の警官、フランスの鉄道員、ギリシャの公務員、そして、ほぼ全世界の教員たちがいる。もう一方に陣取るのは、財源に苦しむ先進諸国の政府だ。
政府が給与の引き下げに少し言及するだけで、欧州中の公共部門の労働者たちが街頭でデモを繰り広げた。削減計画が実行に移される時は、一層ひどい事態が予想される。
「産業における対立関係」が、政治の中心課題に復帰した。ただし、サッチャー政権の1980年代に吹き荒れた資本対労働の古風な衝突ではなく、納税者対「税金食い（tax eater）」――偉大な英国のリベラル派、ウィリアム・コベットが使った表現――という構図で戻ってきた。
民間部門で働く人々は最近ようやく、公共部門の組合が他人の出費でどれだけ贅沢をしてきたか理解し始めたところだ。
多くの先進諸国では、国家公務員の賃金は平均より高く、年金は圧倒的に多く、雇用ははるかに安定している。個々の国家公務員は多くの場合素晴らしい仕事をしているとしても、彼らが属する組合はことあるごとに改革を阻止してきた。欧米では、優秀な教師に高い報酬を与えることは、無能な教師を解雇するのと同じくらい難しい。
民間では、労働組合員数は過去30年間で激減した（全労働者に占める割合は、英国で44％から15％に、米国で33％から15％に低下した）が、公共部門では高い数字を保っている。英国では、公共部門の労働者の過半数が組合に加入している。米国では、この数字は現在36％だ（1960年には、わずか11％だった）。
大陸欧州の多くでは、大半の公務員が労組（民間部門にもまたがる組合ではあるが）に加入している。公共サービスにおける組合の力は大きい。ストライキをすれば、雇用主を破産させることなく誰もが必要とする独占的なサービスを停止させることができるうえ、雇用主に対して政治的な影響力を有しているためだ。
欧米の中道左派政党の多くは組合に支持されている。英国の労働党は政治資金の80％を公共部門の組合から得ている（つまり組合は実質的に労働党の新指導者を選ぶ立場にある）。
スペインの改革がなかなか進まないのは、同国の首相が組合員であることが理由の1つかもしれない。米国では、2008年の民主党大会において、教員だけで参加代議員の10分の1を占めた。
また、組合のやり方は巧妙になっている。現代の既得権擁護者は、トロツキーを説く屈強な鉱夫ではなく、感じのいい中間層の女性たちだ。彼らは往々にして、全米教育協会（米国の教員）や英国医師会といった有益な響きを持つ名称の団体の背後に隠れている。
【今こそ組合と戦う時】
政治家は、公務員への譲歩を繰り返してきた。それも賃上げではなく、大抵は目立たないように、年金を増額したり、休暇を追加したり、改革をとりやめたりしてきた。資金がひどく不足している今度は、政治家も戦わなければならない。
だが、公共部門組合との戦いは、正しい方法で勝利することが重要だ。というのも、このすべての痛みの中にこそ、政府を設計し直す大きな好機が潜んでいるからだ。つまり、単にコストを削減するだけでなく、生産性に焦点を合わせ、サービスの改善を図る好機なのである。
（実際、場合によっては優秀な人材に高額な報酬を支払う結果になるかもしれない。シンガポールの公務員が世界で最も優秀とされる理由の1つは、同国が公務員の一部に年間200万ドル以上支払っているからだろう）
当面の闘争は、賃金外給付を巡って争われるだろう。ここでの問題は民間との同等性だ。休日は往々にして異常なほど多いが、本当に重要な問題は年金である。非常に多くの公務員が50代半ばで引退し、本給に近い額の年金を得ることができる。
米国の州の年金積み立て不足は5兆ドルに上る。過去に負った債務は支払われなければならない（そして、政府のバランスシートから隠すのではなく、適切に会計処理されなければならない）。だが、それを継続する理由はない。学校や役所で働く人が退職する最低年齢は65歳にすべきである。また、新規雇用の公務員については、確定拠出型年金に切り替えるべきだ。
もう1つの戦いの場は、組合が得てきた法律上の特権に関わる。政府職員が組合に加入するという考えに対し、あらゆる信条の政治家たちが違和感を覚えるようになったのは、それほど昔の話ではない（フランクリン・ルーズベルト大統領がこれに反対したのは、公僕は政府と他の国民に対し「特別な関係」と「特別な義務」を有するという理由からだった）。
政府が公共サービスを民間のサービスに近づけようと努力している時に、公共部門の組合を全面禁止にするというのは道理に反する。
とはいえ、スト権についてはより厳しく制限する必要がある。そして、政治献金を規制する規則と、労働組合の組織化自体を規制する規則も、個々の組合員が、献金をするか否か、あるいは組合に参加するか否かを決める「選択」方式に変更すべきである。
【生産性向上が急務】
公共部門の立て直しといっても、それを悪者扱いすることに堕してはならない。公共部門の健全性は、社会全体の健全性にとっても極めて重要なのだ。その大きな理由として、公共部門が経済成長に与える影響がある。
教師の能力が不足していれば、雇用者にとっては不良人材が増え続けることになる。地下鉄の運転士が不自然に増額された年金をもらって50歳で引退できるようにすることは、インフラ投資を減らすことにほかならない。米国のハイウェーや鉄道を見ればすぐ分かることだ。
たとえ多くの公共サービスが独占だとしても、民間資本は流動的である。資金は政府が働く場所に向かう。高齢化する人口が国の支援をより多く必要とする状況では、左派は、右派と同程度に、公的部門の効率性に関心を払うべきだ（政府は社会の病弊を正す手段だと考えている左派だからこそ、一層強い関心を払うべきかもしれない）。
民間部門の生産性は、鉄鋼や自動車製造のような古い産業でさえ、欧米諸国で過去四半世紀に大きく上昇した。民間企業がそれを達成できたのは、経営の自由を有しているからだ。つまり、実験を行い、成功したイノベーション（技術革新）を押し広げ、不採算部門を閉鎖し、能力ある人材を昇進させる自由である。
公共部門では、あらゆる分野で、組合はこれらすべてと戦ってきた。特に教育分野での戦いは過酷を極めた。政府の再構築は企業の再構築より難しいと考えられるが、ささやかな生産性の向上でさえ、多額の節約をもたらすことが可能だ。
来るべき戦いの目的は、リソースの削減ではなく、より良いサービスの提供であるべきである。政治家は、生産性に焦点を合わせることで、議論を改めて明確にできるはずだ。目前に迫るベビーブーム世代の退職は、新世代の労働者を異なる契約内容で雇う好機となる。
政治家は今、1つの選択に直面している。長期的視野に立って改革を推進し、雇用を創出するのか、あるいは再び譲歩して、公共サービスをさらに削り、一層の増税を行うのかという選択である。
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