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おかしいぞ 大企業に減税/リーマンショック前のもうけ回復/庶民には消費税増税
「しんぶん赤旗」日刊紙 2011年1月11日 1面
菅民主党政権は、大企業に減税し、庶民に大増税しようとしています。これには民間エコノミストからも異論が出ています。
菅政権は、2011年度税制「改正」で、地方税も含めた法人実効税率(現行約40%)を5%引き下げようとしています。その一方で、菅首相が「政治生命をかける」と執念を
みせているのが、消費税の増税です。
管政権は、法人税の引き下げによって、投資や雇用が促進されると宣伝していますが、財界側は雇用拡大の約束を拒否しています。しかも、財界は「消費税を早期に10%、ゆくゆくは欧州各国並み(15~20%)に引き上げるべきだ」(日本経団連の米倉弘昌会長、「日経」1日付)と主張。法人実効税率の5%引き下げは「第一歩」にすぎないとして、さらなる法人課税の引き下げを求めています。
大企業は08年秋のリーマン・ショック前のもうけ(経常利益)をほぼ回復しています。所得が抑え込まれている庶民に大増税し、大もうけしている大企業に減税するのは、本末転倒です。
以下画像で ↓
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[JMM]村上龍、金融経済の専門家たちに聞く Q.1143 回答:北野 一
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/economy/article649_3.html
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