海外の政党では基本的に政党が何を求めているかが明確である。米国であれば共和党は自由主義(Liberalism)であり民主党は修正自由主義(Social Liberalism)に近い。これに対して我が国はどうだろうか。このような明確な哲学が議員たちや評論家によって語られたり、マスコミが報道をしているだろうか。

現実を見れば明らかのように、この国の政治に対する議論や報道は枝葉末節が先に来て大方針についての議論がまるでない。例えば増税の話である。財政赤字がひどいかどうかの検証は必要だが、一応マスコミや評論家が騒いでいるからその論拠に従うとしよう。増税は必要だと言っているけれど、一方では企業減税やTPPなどの市場開放もしろと言っている。しかも消費税の増税は社会保障のためであるとも言っている。さらに子ども手当や高校の無償化には「ばら撒き」と非難して止めろという大合唱のありさまだ。この議論の根拠は何なのだろう。個々の政策の枝葉末節から議論がなされているから本質の矛盾が見えてこない。

良い例として悪名高い「小泉・竹中路線」によった改革と称するものを見てみよう。これは市場開放、民営化を進めれば経済が活性化するというネオリベラリズム(Neo Liberalism)に基づいた政策である。この政策は基本的に社会保障は縮小になるものである。同時に小さな政府としての規制改革もしなければならないものであった。しかし行政機構の改革は何もなく、社会主義的な国家体制はそのままだった為に改革は何も進まなかった。結果としては企業の内部留保の大幅な増加に象徴されるように貧富の差は拡大し、国民生活はズタズタにされた。政策は大失敗であったのだ。小泉政権を継承したその後の自民党政権は何の改革も国民に提示できなかった。その結果として起きたのは「国民の生活が第一」を掲げて選挙に大勝した民主党による政権交代である。この意味では、民主党の政権交代時の政策の基本は「社会自由主義」と呼ばれるSocial Liberalismであったはずである。それは「子ども手当」や「高校の無償化」「後期高齢者医療制度の廃止」などの政策に具体的に現れている。

以降、この国のマスコミや評論家、野党が何を論じたり報道してきたかで、その支離滅裂さが分かる。まず「子ども手当」について論じよう。本質は内容ではなく政策の根拠である。それは国家の基本である人口問題における「少子高齢化」という何十年も前から分かっていた大問題を自民党政権が放置してきたことを修正するためのものである。その議論なしで、財政の裏付けなしの「ばら撒き」という皮相的な非難が平気でまかり通っている。一方では景気の悪化については財政出動して需要を喚起せよと言っているが、こちらについての財源の問題については何も論じられない。過去の自民党がしてきた財政出動の結果が900兆円にもなる財政赤字の原因であることは誰も口にしない。既に存在する財政赤字を減らすためには一年や二年でできるはずはない。ましてや個々の枝葉末節な政策の是非を論じても何も変わるはずがない。もっと根本的な議論にならなければならないのだ。

その意味では、当初の民主党の政策は「国民の生活の安心」を基盤として、生活を安定させた上での経済の活性化を目指すものであったはずである。一年や二年の短期間でできるものではない。それを小沢一郎以外の誰もが理路整然と国民に対して説明できなかったのは大問題である。せっかくの政権交代の意義は何だったのか、本当に驚いたのは民主党の大部分の議員たち自身がこの事を理解していなかったことを露呈した事であった。結果としてマスコミによる世論操作に右往左往する政権運営となり、本来あるべき政策の修正や、完全に合理性を欠いた政策がなされようとし始めている。特に菅直人が首相に就任してからの変節はひどい。国民が起こるのは当たり前である、政権交代の前提をなくそうとしているからだ。

野党、特に自民党の消費税増税や過去のばら撒き政策である公共事業の拡大政策は論拠が破綻したものである。自由主義を目指す政党の基本は増税ではない、むしろ減税によった市場の活性化、自由競争の拡大である。しかし自由競争の前提となる規制緩和についての議論は何もない。さらには社会主義的な行政機構の改革は一切なく、天下り一つについても何も規制できてこなかった。彼らに民主党を非難できる資格は何もない、なぜなら事実が無策を立証しているからだ。どんなに隠しても自民党が自由民主を掲げた政党ではなく、官僚と一体化した「官僚社会主義」政党であるという本質は変わっていない、だから自民党に未来はないのだ。その他の野党は論外だろう。

言いたい事は、各政党がどのような基本的な考えで政治を行うのか、その根拠を示して貰いたい、という事である。ある時は自由主義、ある時は修正自由主義になるような哲学のない個々の政策の発表や決定のような事が国民に混乱を招いている。もはや官僚の宣伝機関に成り果てた大手マスコミの世論操作は無視できないくらいの酷さになっている。そのためにも政治家たちは自分たちが何に基づいて政治をするかを国民に明確にする必要があるのだ。 　

コメント
01. 2011年1月11日 09:38:44: 0huCCn4zOU 国民を誘導したいマスコミと、そのマスコミに迎合することで自分は叩かれないという安心とを引き換えにしてマスコミが煽るがままに騒いできたマスコミと関係の深い糞のような議員たちのせい。代表的なのは渡辺周、小宮山洋子、生方、安住など。 こんな連中は政治家じゃない。
02. 2011年1月11日 09:49:20: Uk6k8oTDa6 マニフェストですら守れないのに、政党の基本政策なんか聞いても無駄だし、実行できもしない奇麗事の理念なんか聞きたくもない。 外国はともかく、植民地日本の政党には無用のものだろ。 そんな理念なんかより、一人のしっかりした人物がいま求められているのだよ。 宮台のような頭でっかちが菅に理念なんか聞いていたが、バカ丸出しに見えたね。 政治学者の自己満足にはへきえきだ。 大事なことは菅がどういう人間であるかであって、輸入物の「理念」なんかいくら奇麗事を開陳したところで意味はない。 ベンツ（という理念）に乗ろうがジャガーに乗ろうがバカはバカだし、 マツダの軽自動車に乗っていても立派な人が運転していれば、車は正しいところへゆく。 要は人物だよ。理念なんかいくら掲げても、聞いても、屁のツッパリにもなりゃしねえよ。
03. 佐助 2011年1月11日 10:00:54: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 別の見方から大きく分けると「国民生活が第一」と「対米従属が第一」に分けられる 現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう既得権益は守る，金持ち大企業救済して弱者切捨て事故責任のツケにしている。また現在は需要（市場）と供給（生産能力）のバランスが崩れ修正が困難である，需要（市場）が増税によって益々落ち込むことが分かっている。 忘れてはならないのは，既得権益である，｢永田町の論理｣と｢霞ヶ関の論理｣は，互いの既得権益を主張し破壊されることを恐れ既成の国家秩序を護持することで一致している。司法クラスも全く同じで既成の国家の秩序を破壊すると判断したならば起訴に動く。これらは官僚の思考と行動が，社会や個人の論理から遊離していることから証明できる。 「現状からの脱出」の2000年〜2020年間は｢古い政治概念の破壊｣の時代でもある。この時代は左右の原理主義者が活性化する。小泉ｹｹ中氏は現状から脱出したい日米の軍事同盟的固執の復古調タイプと言える，菅総理や仙谷大臣，前原氏らはさらに進んだ対米従属固執の内ゲバ式衆遇政治タイプと言える。一方小沢氏らは現状から脱出した新しい政治概念の革新的平和的な国民生活が第一のタイプに分けられる。この「新しい政治概念の遵守」が20年間で収束される。従ってこの「現状からの脱出」を求めて我々国民は政権交代させたのである。 現政権政府は次々と発生する危機を，関税引き下げTPP参加，貿易拡大，外資導入，緊縮財政政策，信用の拡張，エコポイント補助金などで乗り切ろうとすると，暫くしてから,すべての企業は内需の縮小を外需の拡大でカバーすることは不可能になる。そして消費税増税などの増税で内外の市場の縮小は加速する。菅政権は第３の道からこんどは第３の開国,さらに今のニュースでは,平成の開国に言い方変えている,100年に一度の大馬鹿総理は何を言い出すのか。困ったもんだ。このことからデモや暴動や倒閣運動の発生はさけられない。現在，米国は不況から恐慌に向かって一直線に向かっている。ドル崩壊からデフォルト宣言に注意すべきである。 工業と農業改革の第二次産業革命を進めなければならないのに貿易さえ縮小させなければ、世界信用恐慌を回避できると信じている。それでは景気が回復しない。そのために小沢氏が提案している財政出動するには最新鋭の先行研究とか最新鋭のインフラ投資が望ましく,最新鋭の第二次産業革命(電子蓄電発電システムや太陽光発電など)の推進による活性化などがヒントになる。 ギリシャ・メソポタミヤ・ローマなど文明は栄えては滅び,滅びては栄えを繰り返してきました。日本の政治・経済・教育・新聞・テレビなど何を取っても希望の持てるものはひとつもありません。何もかも瀬戸際に来ています。論理感の欠片もない。責任の取り方も知らない,呆れるばかりです。武士の世なら打ち首獄門です。菅総理夫人の正体が分かり,予想がはずれて失望した，政治家や経営者は火の粉をかぶれが今はなくなってしまった、昔の政治家や経営者は、”トップが責任を取る”という、（武士的な日本良さ）があった、今は責任を取るという概念がまるでない。呆れ果てる状態である。考えのない無能な者は，何を仕出かすかわからないので恐ろしいのう， かって若き日の天文学者ハーシェルは、｢我が愛する友よ、我々が死ぬ時には、我々が生まれた時よりも、世の中を少しでもよくして逝こうではないか｣と述べた。菅総理は民主党が出来た初心時の気持ちを忘れ去ったのではなかろうか。残念ながら我々民主党支持者は消費税増税と法人税減税論で菅政権への期待はすべて消え去ってしまった。菅政権は弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠

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