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官房長官・仙谷由人が実態以上に“大物化”している。幹事長・岡田克也までが仙谷を「司令塔として機能している。少なくとも内閣の屋台骨であることは確かだ」と賞賛したのには驚いた。国会対策上の責任がある岡田にとって見れば改造での仙谷更迭は、スムースな国会運営にとって不可欠であり、何とか実現させたい一心であろうが、褒めすぎだ。仙谷は国会で暴言を繰り返し、生硬な法律論を振りかざす傲岸不遜さが問責されているのであり、内閣のつまずきの“核心”を褒めちぎることもあるまい。
近ごろ政治家もマスコミも10日もたつと原因を忘れて現象ばかりを追い、何故こうなったかを言わない。仙谷問題もなぜ問責決議が可決されたのかを忘れて、憲法論が我が物顔でまかり通っている。いわく、「衆院は内閣不信任を決議し総辞職を求める権限を持つが、首相はそれに応じず衆院を解散して対抗できる。参院はそうした憲法上の権限を持たない第二院である」というものだ。第二院の議決は“おしかり”程度と心得ればよいというわけだ。憲法は首相指名や解散権で衆院の優越を認めており、その衆院が指名した首相の人事権を参院が揺さぶることは許されないというわけだ。
仙谷はこの憲法論を振りかざして10日も「衆院が信任している限り、辞めなければいけないものではない。法律論として無理筋だ」と辞任を拒否しているが、「無理筋」と言う方が「無理筋」だ。問責決議に衆院の内閣不信任案のような法的拘束力がなくても、参院が一院の意思として表明すること自体に政治的な意義、重要性があるのだ。最近では顔色が冴えなくなって観念し始めたかにも見える。法律論より政治論が優位に立ち始めたからだ。
それもそうだろう。臨時国会における仙谷の「しゃしゃり出答弁」をすぐそばで聞いていた菅が、通常の政治感覚を持つなら「これでは臨時国会はともかくとしても通常国会の予算委は持たない」と考えるだろう。尖閣事件の猿芝居的筋書きを自作自演しておきながらそれを押し通そうとする傲慢さ。野党が新聞報道を元に質問すれば「最も拙劣な質問だ」と侮辱。「厳秘」書類を予算委員会で撮影されて「盗撮」呼ばわり。自衛隊を「暴力装置」とおどろおどろしい表現で形容する。仙谷答弁は駆けだし弁護士でも避ける「ほとんどビョーキ」の確信犯的な言い回しに満ちている。菅にしてみればまさに仙谷答弁が内閣つまずきの最大原因の一つと受け取ってしかるべきだろうし、このまま答弁を続けさせれば“問責”は自分にはね返ってくる。
だいたい問責決議可決で閣僚の首を取ることに先鞭(せんべん)をつけたのは他ならぬ民主党である。防衛庁長官・額賀福志郎の問責を出し、辞任に追い詰めているし、ねじれを最大限利用して、首相・安倍晋三をノイローゼで退陣するまでいじめ抜いたのも民主党だ。因果応報とはこのことであろう。仙谷が生硬な憲法論を振りかざすのは、まさに「ご都合主義の悪あがき」以外の何物でもない。自民党幹事長・石原伸晃が仙谷を評して「菅内閣がづっこける原因を作った張本人」と指摘しているのももっともだ。マスコミもマスコミだ。解説委員が仙谷留任のお追従発言をすれば、番記者も仙谷がよほど大きく見えるらしくて、腫れ物に触るような記事ばかり書く。政治記者はいかに人物を見極められるかで優劣が決まる。大物などではなくせいぜい「中の下」か「中の中」くらいと見る眼を養うべきだ。
【朝刊トップ3分勝負】
★朝日
超高層ビル「ゆっくり揺れ」対策も義務化 国交省方針
震源から遠く離れた高い建物を大きく揺らす危険がある長周期地震に対応するため、国土交通省は新たに建てる高さ60メートル以上の超高層ビルやマンションに、長周期の揺れも考慮した耐震強度を義務付ける方針を固めた。すでに完成した超高層ビルにも、揺れに耐えられるか点検し、必要なら補強工事するよう求める。早ければ新年度前半からの義務化を目指す。
★毎日
81万人なおテント:ハイチ地震 出て行く先もカネも職もない
★読売
自治労・傘下団体、パーティー券で「脱法献金」
地方公務員らの労働組合「自治労」出身の民主党参院議員・江崎(えさき)孝氏(比例選)が、2009年に資金管理団体主催の政治資金パーティーを開いた際、約300人収容の会場に対し、約2000枚ものパーティー券(1枚1万円)を自治労やその傘下団体などが購入していたことがわかった。
★産経
「近海の宝」掘り出せ メタンハイドレート 世界最大の試験装置導入
天然ガスの原料として海底などに眠っているシャーベット状のメタンガス、メタンハイドレートの採取に向けて、政府が今春、世界最大の室内試験装置を導入して本格的な実証を開始することが10日、分かった。メタンハイドレートは日本近海に大量に存在することが確認されている。平成24年度には海洋実験に乗り出す方針だ。実用化されれば、石油や天然ガスなどを輸入に頼る日本のエネルギー戦略にとって画期的な技術となる。
★日経
中国、海外の資源権益4兆円超買収 2010年3倍に
安定調達へ加速 石油や鉄鉱石、国内開発は難航
【北京=多部田俊輔】中国企業の海外での資源エネルギー権益の買収が2010年に4兆円を超え、前年の3倍以上となった。自動車市場が世界最大に成長するなど資源需要は急増しているが、国内開発は難航。石油・天然ガスから鉄鉱石、ウランまで幅広い分野で、権益取得を活発化している。11年も中国勢の買収は加速する見通しで、世界の資源価格に影響を与えそうだ。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2011-01-11
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