http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/214.html
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（写真は最新鋭無人偵察機、ＲＱ-４ グローバルホーク）
■ 米新議会 連邦債務の債務上限引き上げでの対立
昨年11月の米中間選挙の結果を受け、下院で共和党が多数派の「ねじれ議会」が１月５日から始まった。オバマ大統領の公的資金バラマキ政策で、アメリカの財政赤字は膨大な数字に膨れ上がった。各委員会での重要ポストを獲得した共和党が本格的な攻勢を開始している。
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米ウォールストリートのエコノミストは、米政府による最近の歳出入の傾向を基に、連邦債務が３月末あるいは４月にも、現在の上限である１４兆３０００億ドルに達すると予想している。
上限に達した場合、連邦政府機関が閉鎖を強いられる可能性や社会保障などの支払いが脅かされる恐れが出てくるほか、米国債のデフォルト（債務不履行）リスクも生じる。
ＨＳＢＣセキュリティーズ（ニューヨーク）の首席金利ストラテジスト、ローレンス・ダイヤー氏は、事実上のデフォルトという最悪のシナリオに陥った場合、米国は債券市場へのアクセスで長期的な打撃を受け、トリプルＡ格付けを失うほか、大幅な借り入れコスト上昇に直面し、財政問題が悪化するとの見方を示した。
そこまで深刻な事態は今のところ予想されていないが、下院予算委員会の新委員長に就任したライアン議員は５日、「歳出面での譲歩」なしに債務上限を引き上げることには関心がないと発言した。（以下略）[1月5日 ロイター]
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJS883108920110106
ガイトナー米財務長官は６日、連邦債務が早ければ３月末に法定上限に達する可能性があるとし、議会が上限引き上げを承認しない場合、深刻な結果を招く恐れがあるとの見解を示した。
財務省が公表したリード上院民主党院内総務宛て書簡で、長官は「たとえ短期的もしくは限定的なデフォルト（債務不履行）であっても、向こう数十年にわたって続くような甚大な経済的結果を招くことになる」と述べた。（中略）
「財務省の推定では、早ければ２０１１年３月３１日に債務が上限に達する見通しで、可能性として３月３１日─５月１６日の間が最も高い」と述べた。（中略）
議会が債務上限を引き上げない場合、米国は事実上の債務不履行に陥り、２００８─０９年の金融危機をはるかにしのぐ損害を被る恐れがあるとした。[1月6日 ロイター]
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-18910020110106
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連邦債務の債務上限引き上げの問題については、ライアン予算委員長の言うように「歳出面での譲歩」を条件として話し合いが進められるだろう。共和党が債務上限引き上げを拒否することはありえない。なぜなら、米経済諮問委員会のグールズビー委員長が発言しているように、国内経済に甚大な影響が及び、世論全体の猛烈な反対が予想されるからだ。しかし、ライアン委員長は６日、カリフォルニア州を引き合いに、「共和党は、州政府をデフォルト（債務不履行）から救うことはしない方針だ」と州財政切り捨ての発言をしているので（ブルームバーグ）、2011年のアメリカ経済はドラスティックな展開が予想される。もちろん上昇を始めている米国債金利は更に上昇していくだろう。
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ajgPojKm3FjE
■ ① 中国の核先制使用理論
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中国人民解放軍の戦略核ミサイル部隊「第２砲兵部隊」が内部文書で、核兵器保有国との戦争によって危機的状況に置かれ、有効な防衛策がない場合、核先制使用も検討するとの軍事理論を部隊内に周知していることが５日、分かった。
（中略）中国軍の核政策は不透明さが指摘されており、その一端が明らかになるのは珍しい。（1月5日 共同通信）
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011010501000695.html
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詳細を伝えた毎日系新聞によると、中国の関係者の話として「核先制使用を視野に入れた核威嚇政策調整は、中国軍内で2000年ごろから議論されるようになり、現在は『公式理論』として定着」しているという。
どのような経緯でこのような内部文書が明るみとなったは分からないが、尖閣問題ではクリントン国務長官と前原外相が尖閣諸島を日米安保の適用対象として確認し、ゲーツ国防相やスタインバーグ国務副長官なども同じ「適用」発言をしている。中国の核先制使用の公式軍事理論は、尖閣問題における日米安保の適用に対して強力に対抗する脅威だ。
クリントン国務長官の日米安保適用発言の数日前、ニューヨークタイムズの論説記者が、アメリカは日米安保があっても実際には尖閣諸島を中国から守らないという見方を掲載していた。
More on the Senkaku/Diaoyu Islands （9月20日）
http://kristof.blogs.nytimes.com/2010/09/20/more-on-the-senkakudiaoyu-islands/
■ ② 米国の現実的孤立主義のトレンド
リベラル派の代表紙ニューヨークタイムズは、「タダ乗り」同盟と呼ばれる日米安保に批判的であると言われるが、この考え方は今まではアメリカの民主党の政治家に多かった。
昨年11月２日の米中間選挙では「ティーパーティー」が勢いを現わし共和党の大躍進に影響を与えた。ティーパーティーが支持した候補者は、11月3日の時点で下院52人、乗員11人が当選している（「ＦＯＸニューズ」）。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E9%81%8B%E5%8B%95
税金の無駄遣いを批判して「小さな政府」を推進しようというスローガンのティーパーティーは、小さな町や田舎の町長、牧師、小さな店の店主、地主たちから成っており、外交安全保障政策においては極端な孤立主義である。
オバマ政権に入り、当面アメリカの国益に直接損失を与えない国際問題には強く関与しないというアメリカの孤立主義的外交政策が定着したが、アメリカの孤立主義的外交・軍事政策は米民主党的な考え方であるリベラリズム・国際協調主義と相まって、今後のアメリカの外交・軍事政策の長期的トレンドとなると思われる。
その最大の理由は、アメリカ国民の人種的な人口構成比の変化だ。1970年代までは白人社会であったアメリカの白人が占める全体の割合は、2004年の大統領選挙で７７％、2008年の大統領選挙で７４％に落ち込んでいる。アメリカの選挙民の黒人とヒスパニック系人口の占める割合は、今後も増加し続け、アメリカ政府の調査では2042年には白人は少数民族になってしまう。ワシントン在住の外交・軍事アナリストである日高義樹は、このアメリカの人口構成比の変化を踏まえ、今後は「アメリカがアメリカでなくなっていく」と述べている（『米中軍事同盟が始まる』 日高義樹著 2010年1月刊）。
「アメリカの孤立主義的外交・軍事政策がリベラリズム・国際協調主義と相まって、今後のアメリカの政策の長期的トレンドになる」ということは、具体的に言えば、日本への中国の脅威に対してアメリカは、アメリカの利益になる間しか日米同盟を機能させないということだ。米中外交は根本的にお互いの巨大な「核兵器を背景にした外交」（日高氏）であり、東アジアに位置する経済衰退国日本の取り扱いは、核を持つ大国同士の経済・政治情勢に応じた話し合いで決まっていく。
■ ③ 暫定的な日米同盟の深化
10月23日のブログでは中国と北朝鮮との戦争を想定した米軍の新しいアジア・太平洋戦略を紹介したが、これを一言で言うなら、中国や北朝鮮から遠く離れた基地から相手国を攻撃する攻撃体制と言える。
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/33607093.html
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昨年、米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に「中国パワーの地政学」という論文が載った。「コスト抑制のため米軍が大洋州諸国まで撤退しても中国に対抗できる」との内容だ。「米国には無理して日米安保を維持しなくていいとの考え方がある。日本がつなぎ留める努力をしなければ」と前防衛政務官の長島昭久（48）は言う。（日経 1月5日）
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/g=96958A9C93819FE0E0EBE2E29F8DE2E0E2E3E0E2E3E3819A93E2E2E2;df=2;bm=96958A9C93819FE0E2E6E2E2EA8DE2E6E2E3E0E2E3E39793E5E2E2E2
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米軍の新しいアジア・太平洋戦略の中心概念は「エアシーバトル戦略」である。海軍力に偏重している中国軍が、ステルス戦闘機「殲20」の開発を進めていることが１月７日の報道で分かった。これについては、米軍の「エアシーバトル戦略」に対抗した中国の「エアシーバトル戦略」の構築がすでに始まっていると見るべきだ。
さて、現在の東アジア情勢を見ると北朝鮮問題ではアメリカ主導の米韓日の緊密な連携が図られ、日米同盟も強化に向けた取り組みが進められ、対中戦略といわれる日本の新防衛大綱・中期防計画が昨年12月に改定された。
民主党が策定した新防衛大綱の骨格は、民主党政権と防衛省の日本政府が主導して策定したものではなく、アメリカのオバマ政権の政策集団に要請されたものであるようだ。
東アジアの安全保障問題を取り仕切っているカート・キャンベルらが2007年に共同で設立したＣＮＡＳ（新アメリカ安全保障センター）は、オバマ政権の、特にアジア政策に影響力を持つ。ＣＮＡＳの主要スタッフ、上席研究員パトリック・クローニンは、アメリカ国防大学（ＮＤＵ）の国家戦略研究所（ＩＮＳＳ）の元所長で、昨年９月の尖閣問題で東アジア情勢が動揺した以降から、その発言と活躍が目立ち始めた。
クローニンは日米同盟の回復を強調し、11月下旬から再び緊張が始まった北朝鮮問題では、ブッシュ政権では見られなかった、「米韓日の軍事的・外交的な連携を最優先させることによって中国と北朝鮮を動かすテコにするという基本的な外交戦略」（産経）をとっている。
The Promise of Trilateralism in Asia （12月8日）
http://www.cnas.org/node/5408
１月19日に予定されている米中会談では、米韓日の緊密な連携を強化しながら、６カ国協議の再開には安易に応じない立場を明確に示すそうだが、北朝鮮問題を米中関係の緊密さへつなげてしまう中国のこれまでの外交戦術は変わらないだろう。
パトリック・クローニンの数本のレポートは、ＣＮＡＳサイトから入手できる。
http://www.cnas.org/asia
私は未だ目を通していないが10月27日に公開された、"The Japan-U.S. Alliance and the Liberal International Order" は、日米の有識者からなる研究レポートで、アーミテ―ジ元国務副長官、前米太平洋軍司令官キーティングが名を連ねている。
尖閣問題の後の、この"The Japan-U.S. Alliance and the Liberal International Order"のレポートについての解説記事が、公開と同日にウォールストリート・ジャーナル日本版に掲載されている。
「米安保政策シンクタンク、米日同盟に新たな提案」（10月27日）
http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/10/27/%E7%B1%B3%E5%AE%89%E4%BF%9D%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF%E3%80%81%E7%B1%B3%E6%97%A5%E5%90%8C%E7%9B%9F%E3%81%AB%E6%96%B0%E3%81%9F%E3%81%AA%E6%8F%90%E6%A1%88/
この記事でＣＮＡＳの報告書が日本に対してストレートに要求している「長距離無人航空機やディーゼル攻撃潜水艦、機雷の増備」は、ＣＮＡＳのサイトでクローニンが主張している。「長距離無人航空機」とはアメリカの最新鋭無人偵察機「グローバルホーク」のことだ。このほかこれまで進めてきているミサイル防衛での技術開発協力についても同様だ。
U.S.-Japan Alliance is Ripe for Renewal （11月15日）
http://www.cnas.org/node/5321
Japan’s Next Stage of Military Expansion: Drones? （11月15日）
http://www.cnas.org/node/5322
このウォールストリート・ジャーナル日本版の記事だけでアメリカが何を考えているかを理解するのは、少し難しいと思う。先に挙げた私の10月23日のブログ、副題「米軍の新アジア・太平洋戦略」を参考にしてもらえれば分かりやすいと思う。
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735/33607093.html
ウォールストリート・ジャーナルの記事では、現在のアメリカと日本の二国間関係は「戦略的環境が先例なきほどに複雑化するなか、転換期を迎えている」と記されている。
実は、尖閣問題以降の日米同盟の深化にアメリカが積極的であるのは、リーマンショックによるアメリカの財政難から大幅な削減が始まった国防予算の削減から来ている。
ゲーツ米国防長官は１月６日、2012会計年度（11年10月～12年９月）から５年間で国防予算を実質約６兆5000億円削減する方針を発表した。陸軍と海兵隊の兵力を合計で最大約４万７千人縮小する計画を含める（日経 1月7日）。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E5E2E39C8DE2E5E2E3E0E2E3E39C9CE2E2E2E2;at=ALL
「米軍の新しいアジア・太平洋戦略」は、理論的には在日米軍を撤退させてもアメリカ単独で中国と北朝鮮との戦争に勝利しうるものであるが、今年７月撤退開始によるアフガニスタンとパキスタンの情勢の混乱、イエメンを拠点とするアルカイダとイランによる中東情勢の混乱などの今後の多正面作戦を浴びせられているアメリカは、北東アジア情勢における軍事コストを少しでも削減したい。
最新鋭無人偵察機グローバルホークは製造費用が高額であり、グアムでの配備は当面３機体制だ。アメリカと中国の海軍における軍事力の優劣は、潜水艦戦力が多くを決定すると思われるが、憲法９条の制約がある日本の自衛隊でも、ディーゼル攻撃潜水艦を偵察監視と哨戒任務の役割で使えばいい。
「中国・北朝鮮を監視…無人偵察機の導入検討」（12月30日 読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101229-OYT1T00786.htm
このようにアメリカの国防予算で賄っていた中国軍への偵察・監視任務の役割を日本が負ってくれれば、アメリカのアジアでの軍事コストはかなり削減できる。「米軍の新しいアジア・太平洋戦略」では、リアルタイムの偵察・監視の能力を向上させることが「エアシーバトル戦略」の重要な目標の一つであり、その情報を基に米軍によるリアルタイムの攻撃が可能になるからだ。
■ ④ 日本国債暴落と中国による植民地化
さて、日本国債金利の急騰はもう時間の問題で、カウントダウンの段階に入っている。
団塊の世代が年金受給者となる2012年から、年金基金の財政は厳しくなる。日本国債の投資家別の保有比率を見ると公的年金が11.6％を占める。
また国内銀行の預貯金残高の２５％を占める郵貯の貯金額は、2000年の２６０兆円から十年後の2010年には１７５兆円へとひどい落ち込み方をしている。この１７５兆円の内、１５５兆円が日本国債だ。
2012年の団塊の世代の年金受給の開始により公的年金と郵貯が国債の売り手に回り、国債金利が急騰するのは時間の問題だ。（『2011年 本当の危機が始まる! 』 朝倉慶著 2010年11月刊）
また、最近になってマスコミは金属資源価格と石油価格の上昇を騒ぎ始めたが、一部の投資家や経済アナリストはリーマンショック後の2009年の時点でそれらをいち早く警告していた。
尖閣問題がおきる以前から、中国によるレアアースの値上げを警告していた経済アナリストの朝倉慶氏は、2011年には銅、ニッケル、アルミ、鉛などの非鉄金属の価格急騰＝「メタルショック」が世界を襲うと警告している。エコカーには１台当たり６０～７０グラムの銅が使用される。資源分野における国家的な戦略的政策が脆弱な日本政府の下で、日産やトヨタなどの日本企業は、またしてもリーマンショック前と同様な空想的売上げの皮算用をしている。
「メタルショック」による輸出企業の大幅な赤字は日本の税収の減少に追い討ちをかける。
そのような、個人破産寸前の多重債務者と全く変わらない日本との同盟を進めているアメリカにとって、同盟を進めるそのメリットとは一体、何なのだろう。
① 国債暴落前の日本から米国の軍需産業への利益誘導を図ると同時に米国の北東アジア地域にかける軍事コストの削減につながる。
② 米国のより優先的国益の地域である南シナ海、東南アジアでのプレゼンスを強化していくために、日米同盟は暫定的に必要である。
①については先程、「グローバルホーク」導入の検討と潜水艦導入などが新防衛大綱に盛り込まれたことを見た。②についてはアメリカ政府の元安全保障当局者が、「日米同盟が弱まり、在日米軍が撤収する事態になれば、韓国やベトナム、その他の東南アジア諸国は相次いで中国の勢力圏に組み込まれるだろう」と予測している（1月6日 日経）。
①、②によるアメリカとしてのメリットも、日本国債が暴落するあと数年という限定期間内でしか有効性がない。日本国債暴落後の復興の見地からは、アメリカは「あと数年という限定期間内での日米同盟」として日本を考えていると見るべきだ。
アメリカ政府のヘッジファンドとも呼ばれるゴールドマン・サックスを含めて「外資は、日本国債暴落前には日本での資産を全部売り払う必要性から、日銀、大手金融機関、郵貯、公的年金の内部情報を十分に監視しているはずだ」（前出朝倉書）。
ヘッジファンド、グリーンライト・キャピタルのデビット・アイホーンは、現在日本でも投資家を募り、日本国債の暴落で大儲けを狙っている。
冒頭で米国債のデフォルト懸念に関する記事をとりあげたが、ネットでは、日本国債が暴落する前に米国債が暴落するという意見をよく目にする。しかし、現在９５％が国内消化されている日本国債は暴落時に買い支えてくれる者がいない。それに反して米国債の暴落過程では、中国をはじめとして世界の多くの債券国が買い支えの介入に入るはずだ。
日本の国債暴落後は、アメリカも関わってくるであろうが、中国による日本への大規模な財政・経済支援による日本の大植民地化の計画を、中国共産党が画策し、狙っている兆候はすでにおきている。
「今年、日本の保守系市民団体は反中デモを実施。在日本中国大使館に向かった。日本の保守系メディアも一年中、『中国が日本を買い占める』と警告している。日本の不動産、森林資源から誰も住んでいない無人島まで、だ。」（2010年12月26日 Record China）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=48049&type=1
DOMOTO
http://blogs.yahoo.co.jp/bluesea735
http://www.d5.dion.ne.jp/~y9260/hunsou.index.html
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