http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/212.html
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たまに、国会の議事録とか読んだりするんだけど、
マスゴミ情報より面白くて勉強になったりする。
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平成22年10月7日(木曜日)衆議院本会議議事録より抜粋
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
○副議長(衛藤征士郎君) 田中康夫君。
〔田中康夫君登壇〕
○田中康夫君 与党統一会派、国民新党・新党日本の田中康夫です。
第百七十六回国会における、与党として唯一の代表質問を行います。(拍手)
菅直人さんは、昨日、この議場でおっしゃいました、生産コストと販売価格の差額を補てんする農業者戸別所得補償制度の導入は、意欲のある農家が安心して農業を継続できる環境を整えるためだと。本当ですか。意欲ならぬ、余裕のある裕福な兼業農家、とりわけ、片手間農家と呼ばれる公務員世帯がやみ手当を得るがごとき本末転倒をもたらしませんか。
地方自治に携わった経験に基づき、一例を挙げます。
夫が県庁職員、妻が学校教諭の兼業農家は、給与所得のみでも、二人合わせて県民所得の四倍近い年収。米、野菜等の耕作物はほとんどが自家消費。申しわけ程度に出荷するのみ。にもかかわらず、週末に小一時間、ガートラ、ガーデントラクターを運転するだけで所得補償交付金対象となります。販売価格よりも生産コストが高いからです。
一方、周囲の耕作放棄地も借り受け、減農薬・有機農法に取り組む専業農家は補償の対象外となりがち。なぜでしょう。自律的、持続的な農業経営を実践すればこそ辛うじて採算がとれているから。皮肉な話です。
国民新党と新党日本は、平成二十三年度概算要求に関する提言書で、県民所得よりもはるかに恵まれた公務員世帯は、ノーブレスオブリージュの矜持を抱いて戸別所得補償から除外すべきと記しました。この点に関する菅さんの哲学を伺います。
○内閣総理大臣(菅直人君) 田中康夫議員にお答えを申し上げます。
戸別所得補償制度は、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることを評価し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、食と地域の再生と食料自給率の向上を図るものであります。このような考え方から、規模の大小や、専業、兼業にかかわらず、すべての販売農家、集落営農を制度の対象としているところであります。
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