子ども手当の件だけで、国民投票して欲しい。

　本当に、子ども手当に反対が多いのか？　ハッキリする。

　もし、子ども手当賛成が圧倒的に多かったら、
　マスゴミのインチキは完膚なきまでに証明されるのに。

　今のままでは、なし崩し的に、子ども手当が縮小されていくばかりだ。
　何とか良い方法はないものだろうか？

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子ども手当法案は通常国会の「台風の目」　自公否決に含み（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110110-00000502-san-pol

２８日召集予定の通常国会では、子ども手当が最大の争点となりつつある。平成２３年度予算案は憲法６０条で衆院優越が規定され、成立確実だが、子ども手当関連予算を執行するための「子ども手当法案」は衆参ねじれで成立しない可能性があるからだ。子ども手当をめぐっては、神奈川県など一部自治体が地方負担に強く反発しており、春の統一地方選でも争点となる公算が大きい。（杉本康士）

　谷垣禎一自民党総裁「子ども手当や高校無償化、戸別所得補償などは我々から見ればばらまきだ。どうしていくか。いろんな対応があり得る…」

　山口那津男公明党代表「予算関連法案の賛否をいま言う状況にない。子ども手当について昨年は１年限りということで賛成した。よく見極めたい」

　９日のＮＨＫ番組に出演した谷垣、山口両氏は数ある予算関連法案の中でも子ども手当法案にターゲットを絞って争点化する考えを示した。

　政府は３歳未満の幼児のいる家庭への子ども手当増額を決め、２３年度予算案では２兆２０７７億円を計上。その一方、菅直人首相は春以降に消費税率引き上げを含む税制抜本改革に取り組む考えを表明した。谷垣氏らは「子ども手当か、増税か」を国民に問う好機だと考えたようだ。

　子ども手当には地方自治体の不満も大きい。来年度は地方に５５４９億円の負担を求めているからだ。

　神奈川県は負担を拒否し、これに相当する約１４０億円を保育所整備などに回す構え。昨年末には「地方負担を求める手続きに不備がある」とする意見書を国会に提出した。松沢成文知事は元民主党衆院議員ながら「野党は子ども手当に批判的だからひょっとしたら参院の法案審議で政局になるかもしれない」と語り、子ども手当法案が通常国会で「台風の目」になることに期待を示した。

　三重県松阪市など３市長もこの動きに同調。松阪市の山中光茂市長は「さらに複数の首長が同調する方針を伝えてきた」と明かす。

　松沢氏は仮に法案が成立すれば国地方係争処理委員会に審査を求める構え。春の知事選への出馬は明らかにしていないが、出馬すれば争点化する考えだ。

　このような動きが地方に広がれば、与党に動揺が広がることは間違いない。民主党の岡田克也幹事長は９日のフジテレビの「新報道２００１」で「子ども手当や高校無償化は変えるつもりはない」と語り、野党側の予算案修正に応じない考えを強調したが、子ども手当をごり押しすれば政権の屋台骨が傾きかねない。
　

コメント
01. 最大多数の最大幸福 2011年1月10日 09:30:34: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA 　シンプルに訴えるには、やはり、 　「２００９民主党マニフェスト支持」かな。 　衆院選で信任された公約を着実に実行せよ。 　いざとなれば、国民新党、社民党の議席も使って 　３分の２で、再可決も視野に。
02. 2011年1月10日 10:24:35: PPAJr6WqwQ もはや民主党のホームページからも２００９民主党マニフェストは消されているが、少なくとも５つの約束は良いとか悪いとか議論する段階ではない。 これを守らなければ選挙は意味がないことになり、議会制民主主義は成り立たない。 民主党の5つの約束 1 ムダづかい 国の総予算207兆円を全面組み替え。 税金のムダづかいと天下りを根絶します。 議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。 2 子育て・教育 中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。 高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。 3 年金・医療 「年金通帳」で消えない年金。 年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。 後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。 4 地域主権 「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。 農業の戸別所得補償制度を創設。 高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 5 雇用・経済 中小企業の法人税率を11％に引き下げます。 月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。 地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
03. 2011年1月10日 16:50:33: CmNJylER1E 子ども手当てには、賛成だが、「３歳未満だけ２万円に増額」は愚策。 この愚案は、反対。 この愚案に代わり、支給額を１万３０００円に据え置いたまま、 １６歳〜１９歳まで段階的に支給期間を延長したほうがよい。 支給期間の延長には妥当性がある。 子どもは、大きくなってからのほうがカネがかかる。 そして、支給期間延長は、実質増額であり、マニフェストに沿う。

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