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小沢一郎に対する検察審査会の不正議決に基づく裁判については、議決内容に不法に盛り込まれた「期ズレ」記載以外の「4億円の不記載」に関わる問題を正当化するために、裁判時にこれを訴因に追加されるという前代未聞の異常なことがなされようとしている。本件を単独で考察すると見えない部分が、元秘書や私設秘書が起訴されている「西松建設事件」での訴因変更や「水谷建設事件」での公判前整理手続きでの不当な関係者の供述の実施の2点を入れて見ると裁判所側の全体の構図が浮かび上がる。
検察の考えているであろう全体の構図は、陸山会の世田谷区の土地取引の原資の中にはゼネコンからの不正資金が入っている。それは西松事件で起訴された大久保被告や水谷建設事件で起訴された石川、池田の両被告らによる政治資金記載法に違反した虚偽記載にあり、そのために水谷建設事件の公判前に関係者の供述で1億円の不正な献金がなされたことを立証したいという事を描いていることが分かる。悪名高い「見立て」と言われるやり方である。
このような検察の描いている事件の構図を認めるために裁判所が訴因変更を認めると言う事は、大阪地検の元検事の前田被告による証拠改竄に基づく厚労省の村木さん事件について何も反省していない証拠である。なぜ前田元検事が主体的に関わった大久保被告の西松事件の訴因変更が認められるのか完全に論理破綻している。しかもこれは最高裁までもが認めたという異常性がある。村木さん事件の背景にあった「強引な見立て」による事件の作為的な立証が問題だった事は何だったのか、その検証さえ終わっていないのに何をかいわんやである。裁判所も検察も同じなのか、何を基準に訴因変更を認めたのか、この重大な事実を国民に対して説明する責任があるのではないのか。
西松建設事件については、すでに元の訴因であるダミー団体からの不当献金の事実は完全に嘘の事件であったことが証明されている。その事実を考えれば、いかに最高裁判所までが不正な訴因変更を認めたかが分かる。これが法治国家と言える裁判所の決定とは断じて言えるものではない。完全に司法と言う制度が崩壊している。なぜマスコミは何もこの事実を報道しないのか。
小沢氏の起訴に関わる小沢氏側の4億円の収入は、ちゃんと収支報告書に記載されていることは証明もされている。2004年10日29日午後、小澤一郎個人が銀行から融資(返済期限が2007年)を受けた4億円については、そのまま、陸山会に又貸ししたことが2004年の収支報告書に記載されており、2005年と2006年に、それぞれ2億円ずつ、小澤一郎個人に返済されていて、それを原資として、小澤一郎個人が、返済期限である2007年に銀行に返済していて、この件は立証されているのに、何故、今回の強制起訴に追加される必要があるのか。ここでも裁判所の公正性が問われるものになる。
すでに検察の異常性は明らかにされた。しかし、一体この国の裁判所は何を考えているのか、今度はこの点が重大な問題として浮かび上がっている。官僚と言う権力と結びついた司法になっているとすれば、もはやこの国で司法の信頼性など微塵もないことになる。我々自身が声を上げないといずれは我が身に降りかかる重大な問題なのだ。声を上げよう。
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