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2011年01月09日(日) 07時42分38秒
今の日本の混迷、いや衰退に関しては、間違いなく政治に大きな原因がある。
少子高齢化社会の到来も、東京への一極集中の問題も、公務員の天下りに象徴される無駄な歳出の問題も、経済に関しては、韓国・台湾などの中進国の台頭で日本の家電メーカーは価格勝負では勝てなくなるということも、もう、20年ほど前から、ずっと言われてきた話である。
それがなぜ、いつまでたってもメスを入れることができないかといえば、政治にリーダーシップが不在であるからだ。
戦後、いろいろとありながらも、政治は一定のリーダーシップを発揮し、方向性を示してきた。
池田隼人が所得倍増論を唱え、田中角栄が日本列島改造論を唱え、中曽根内閣で内需拡大策がとられてきたように、その時代の変化にあわせて、政治がリーダーシップをとり、この国の舵取りを行うことはできたはずだ。
ではなぜ、政治が低迷するのかというと、安定した政権が生まれないということが何より大きい。
確かに、今の菅政権はどうしようもないが、しかし、ここで自民党に政権を戻したとしても、または、みんなの党が躍進して与党の一角を占めようとも、結局は、半年か一年で首相交代ということになると思う。
それは、大手メディアなどマスコミが政局が不安定になるように、世論を確信犯的に混乱させているからだ。
しかも、その首相の最策そのものや、演説そのものではなくて、本質的ではないところでハイエナのように粗探しをして、支持率をいかに下げるかということに躍起になる。
たとえば、麻生首相の漢字の読み間違いがどうだとか、鳩山首相がハトの鳴きまねをイベントで披露したとか、どうでもいい話を針小棒大に連日のように繰り返すことによって支持率を下げるのだ。
そして、この支持率調査の使い方がまた異常である。マスコミが政局を不安定にさせたい時は、毎週、毎週、どこかのテレビ局、新聞社、通信社が支持率調査を行って、テレビがトップニュースで、新聞が一面に掲載して政局を混乱させようと、世論誘導を行うのである。
それにしても、いつから、我が国の政局はここまでマスコミに混乱させられるようになったのか。
いろいろと考えていたが、まず冷戦が終結してから、イデオロギー対立というのがなくなって、与党も野党も政策的に違いがなくなった。それで「無党派層」という、特定の支持政党を持たない有権者が多数派となり、選挙の勝敗を左右するようになった。
また、小泉政権の誕生もターニングポイントだった。自民党内に強い支持基盤を持たない小泉としては、アメリカ(ネオコン、ブッシュ政権)の支援とともに、国内世論が頼みだった。飯島勲という辣腕の秘書官が、巧みにメディアコントロールに成功し、マスコミと世論を味方につけたことで、選挙に強さを発揮した。
このあたりから、国会議員の発言も、「選挙の顔が今の党首で勝てるのか」という言葉が、やたら出るようになった。
本来国会議員は、その選挙地区を代表して、国会に出ているはずで、党首が誰であろうと、自分自身がきちんと選挙活動をし、政策を訴えたうえで勝利するということが基本であったはずだが、対立軸が見出しにくくなった以上は、党首のカリスマ性や、マスコミの吹かす「風」に乗れるかどうか、という話になったわけである。
国会議員のテレビ出演もやたらと増えた。それが選挙に有利に働くという判断で議員も出るようになったのだろう。テレビ局も悪用して、「太田総理〜」のような国会議員を集めたバラエティ番組まで登場する事態になった。いよいよ国民からすると、芸能タレントも、御用コメンテーターも、国会議員も区別がつかないぐらい、国会議員が「軽い」存在になりはじめたわけである。
テレビ東京の番組で、タキシードを着て浮かれて出演した山本一太を、平沼赳夫が厳しく叱り飛ばしたという話も、心情的にすごく共感する思いがある。
さて、いずれにしても、無党派層が増えれば、そこはマスコミの縄張りだ。マスコミが選挙の勝敗におけるキャスティングボードを握るわけで、権力保持だけを目的にする政治家があれば、それは当然、彼らに近づくだろう。
まして、今や彼らはカルテルを結び、ギルド化していて、報道内容も記者クラブメディアとして、ほとんど同じ報道を繰り返すし(テレビや、新聞ごとに異なる意見がほとんどなくなった)、その利権を政府に飲ませるために、一致団結して行動をしている。
いえば、「言論ヤクザ」と言ってしまっていいのかもしれない。
昭和30年代から、自民党の有力政治家であった大野伴睦に師事し、政界にも強い影響力を持つナベツネを頂点とした、世論操作を武器としたヤクザのようなものだ。
その政党なり、政治家が、彼らにとって、広告費を便宜するなり、機密費を渡すなり、政策的にも有利な便宜をはかるのであれば、マスコミとしてはバッシングはしない、と。
しかし、記者クラブの開放であったり、クロスオーナーシップの禁止であったり、再販制度の見直しであったり、電波使用料の見直しであったり、マスコミにとって都合の悪い政策を打ち出そうとする政治家がいれば、一致団結して、徹底的に叩き潰すというのが、今のマスコミ界の状況であろう。
そういう視点で見れば、小沢や鳩山というのは、マスコミにとっては危険な政治家なのである。
一方で、彼らは「ヤクザ」であるから、みかじめ料を暗に求めるのであろう。
記者へのワイロとして使われている実態も明らかになった官房機密費のような小銭から、あとは広告費である。ただでさえ、テレビや新聞は今、経営が苦しい。
であれば、族議員を使って、官公庁に広告費を便宜させればいいのである。
新型インフルエンザ対策のCMでもいいし、裁判員制度のキャンペーンでもいいし、個人情報保護キャンペーンでもなんでもいい。
効果割れにより、値引きが激しくなっている民間企業の広告ではなく、その何倍もの単価で出稿してくれる官公庁の広告費がとれるのであれば、マスコミとしては、万々歳である。
もちろん、これは宗教団体を母体とした政党にもいえる。やたら、新聞広告や、テレビでそのグループの雑誌社や、大学の広告が出ていると、マスコミはその政党の批判が出来なくなる(実際、見たことがない)。
もちろん無党派層が拡大した背景には、政党自身にも大きな責任がある。
たとえば、今の菅政権の政策については、昨日もテレビ番組で、竹中平蔵に皮肉られていたが、小泉政権の政策そのものである。
有力な支持基盤を持たない菅や、仙谷としては、小泉と同様に、アメリカ(ジャパン・ハンドラー)や、財務省、マスコミにすり寄っていったのだから、政策は同じになって当然といえば当然である。
しかし、なぜ菅直人その人が首相の座にいるかといえば、2009年のマニュフェストで民主党は「国民の生活が第一。」と掲げ、小泉政権の行過ぎた新自由主義偏重の政策を見直して、まず、国民の生活を再建するという方針を掲げたらにほかならない。
それを国民に対して、何の説明もなく、勝手に、コイズミの政策に変えていっているのだから、国民からすると、今の民主党はもう信用ができない、という話になる。
昨年末の新報道2001年の次回衆院選の投票先調査では、
・民主党 16.4%
・自民党 27.0%
・公明党 4.4%
・みんなの党 5.2%
・共産党 2.0%
・社民党 0.6%
・その他 3.4%
となっている。
なによりも深刻なのが、
それ意外の意思表示の数字、棄権や投票先を決めていないも含めて、つまり「無党派層」でくくることがてできると思われる層のパーセンテージは、41% にも達し、最大の母集団となっているわけだ。
無党派層が拡大すれば、ますますマスコミにとって、都合の良い局面となっていくのだろう。
しかし、一方で、ツィッターをはじめとするインターネットのソーシャルメディアの勢いは加速しており、マスコミが世論操作をどんどんしにくくなっていことも事実だ。
とくに、これまでマスコミに、騙されてきたことを知った人々の怒りはすさまじいものがある。
こうした怒りは、静まることがなく、じわじわと草の根的に広がっていくものである。
あとは、今年85才になり、さすがに健康状態もあるだろうナベツネがどのタイミングで、引退するかが焦点になろう。やはり彼が最高実力者であり、ナベツネが去れば、マスコミも統制がとれなくなる。彼らの中でも、権力闘争にいつものように入るだろう。
なんだか、マスコミがつぶれるのか先か、日本がつぶれるのが先かという話になっている感じもするが、それもやはり実態で、われわれとしては、ソーシャルメディアの台頭などの変化もあることだし、希望をつないでいきたい。
■参考記事
【首相の一日 2010年12月23日】東京新聞
午後6時35分
東京・芝公園の日本料理店「とうふ屋うかい」。星浩朝日新聞編集委員、岩見隆夫毎日新聞客員編集委員、橋本五郎読売新聞特別編集委員と食事。
■参考社説 2011年1月1日 朝日新聞(ちなみに、書いているのは菅や仙谷ではない)
◇民主は公約を白紙に
思えば一体改革も自由貿易も、もとは自民党政権が試みてきた政策だ。選挙で負けるのが怖くて、ずるずる先送りしてきたにすぎない。民主党政権がいま検討している内容も、前政権とさして変わらない。どちらも１０年がかりで進めるべき息の長い改革だ。
だとすれば、政権交代の可能性のある両党が協調する以外には、とるべき道がないではないか。
自民党は早期解散へ追い込むという。だが、自民党への支持はさっぱり戻っていない。このまま総選挙になれば、投票先を失った選挙難民が路頭に迷うであろう。それを恐れる。
たとえ政権を奪還したところで、野党の協力を得られなければ、やはり息の長い改革は実行していけない。
菅首相は野党との協議を求めるならば、たとえば公約を白紙に戻し、予算案も大幅に組み替える。そうした大胆な妥協へ踏み出すことが、与野党ともに必要だ。覚悟が問われる。
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