http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/132.html
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以下に３つの記事を引用する。最初の記事は阿久根市長の退職金を減額した月給を元に計算し、再選から今回の失職までの１８ヶ月で、４８万円×６６％×１８ヶ月＝約５７０万円としている。しかし、２番目の記事によれば、市で特別に条例で決めないと減額した給与ではなくて本給が退職金の計算につかわれるという。すると、８０万円×６６％×１８ヶ月となって９５０万円になる。
なお、三番目の記事は退職金全額カットという記事。
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http://komuinorz.blog45.fc2.com/blog-entry-1330.html
■【リコール成立】失職しても市長の退職金は秘密−鹿児島県阿久根市
2010年12月10日 (金)
阿久根市長リコール成立 仙波氏が職務代理 鹿児島知事容認
2010年12月6日 13:30 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島
記事
やっぱり失職したな。
さて、一般にあまり知られていないと思うが市長には「退職金」が存在する。
これは第二の報酬と見ても良いだろう。 在任数ヶ月でも退職金が発生する仕組みは社会通念とはかけ離れた制度だと思うが竹原氏は一向に動こうとしなかった。これが彼の正義なんだろう（苦笑）
ご存知のとおり氏は、職員の退職金を痛烈に批判しているが、残念ながら自分が受取った退職金についてはまったく知らないそぶりだ。 当時の竹原氏が受取ったと思われる「市長の退職金」について試算してみよう。
鹿児島県の場合、月額報酬×６６％×在任月数の算定が多いので恐らく、阿久根市も同様だろう（仮定）。 最初の当選（２００８年８月）から最初の失職までは約8ヶ月だ。 当時は市長報酬の減額案（恒久減額）が議会で否決されていたので条例で定められた８０万円の報酬を受取っていただろう。
８０万円×６６％×８か月＝ ４２２．４万円
あくまで推定だが、これくらいの退職金は受取ったはずだ。 高額な退職金だが、彼は自身の退職金については「一言も触れない」（苦笑）
そして今回の失職までの在任期間は、再選（２００９年８月）となるので、約１８ヶ月の在任期間となる。
現在は条例で報酬を４０％カットしているので４８万円である。
４８万円×６６％×１８ヶ月＝約５７０万円
在任期間が二年もないのに退職金が５７０万円とは・・・・・・
※あくまでも推定
今回も自身の退職金についてはノーコメントを貫くつもりだろう。 西平陣営は、なぜ退職金の実態を隠していたのかを追求してみたらどうだろう。 綺麗ごとを言っているが、金に一番執着しているのは自身じゃないか（苦笑）
ちなみに、受取らないということになると公職選挙法で寄付行為にあたる可能性があるため、受取り拒否はできないはずだ。
これを期に首長の退職金制度を見直してみたらいかがだろう。
阿久根市長リコール成立 仙波氏が職務代理 鹿児島知事容認
2010年12月6日 13:30 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島
阿久根市長の職務代理者として、市長名の代わりに仙波敏郎氏の名前が記載された、６日発行の住民票鹿児島県阿久根市役所 鹿児島県阿久根市長のリコール（解職請求）成立から一夜明けた６日、市長を失職した竹原信一氏（５１）の職務代理者には、専決処分で副市長に選任された仙波敏郎氏（６１）が就任した。「議会を開かずに決めた違法な専決」として仙波氏を副市長と認めてこなかった鹿児島県の伊藤祐一郎知事は同日、記者会見し、「次の選挙までの選挙管理態勢ということだろう。それまで適正に務めてもらえればそれでいい」と“期間限定”で容認する考えを示した。
一方、市選管の鳥飼公貴（こうき）委員長は同日「一身上の都合」を理由に辞任した。集計ミスが重なり、混乱した住民投票開票作業の責任を取ったとみられる。市選管は同日、出直し市長選の日程を決める予定だったが、決定を先送りした。市選管委員長の辞任について、仙波氏は「今までも不手際があった。当然だ」と話した。
仙波氏は同日朝、課長会議で「市長の失職は市民の選択」とあいさつ。記者会見では「市長室は空いているから、竹原さんには必要なたびに来ていただき（職務について）お聞きしたい」と語った。愛媛県警巡査部長時代に警察の裏金づくりを内部告発した仙波氏は「これからは市役所の公金の使い方を厳しく監視していく」とも述べた。
一方、伊藤知事は同日の記者会見で、仙波氏の職務代理者就任を容認しながらも「あくまでも違法な専決処分だった。副市長としての正当性に疑問があるとの考えは変わらない」と発言した。
これに対し、仙波氏は「地方自治法に基づいて就任した。法的にクリアしている。違法かどうかは司法が決めることで知事の判断は越権行為」と強く反論した。
市長の職務代理者について、地方自治法は副市長が就任すると規定、副市長不在の場合は市長指定の職員が就任するとしている。仙波氏を職務代理者とする公文書が有効と認められるかは識者に「法的に疑問」とする声もあるが、総務省行政課は「仙波氏の副市長の法的地位は司法判断がないため、県次第」とした。
＝2010/12/06付 西日本新聞夕刊＝
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http://kanou-miyashiro.blog.so-net.ne.jp/2009-11-18
「率先して人件費抑制」市長退職金、全額カット
地方行政
早期健全化団体の奈良県御所市は１０日、財政再建を進めるため、東川裕市長の今期（２０１２年６月任期満了）の退職金１１３８万円を支給しない条例改正案を、１４日開会の定例会に提出すると発表した。
市町村職員退職手当組合20年度決算 [行政]
全国一負担金が多い埼玉県
最初に申し上げますが、この組合はあくまで埼玉県内の主だった市町村の職員のための退職金を手当てするための一部事務組合です。県職員は、別の「退職金手当て」の方法をとっています。
4年前、退職者の増により、「埼玉県市町村職員退職手当組合」が火の車状態で、年々負担金割合を改定していること、全額税金投入の『負担金割合』は1000分の235、つまり本給の4分の1に迫る負担金を自治体が負担しなければならない現状であること、などを「視点」でお伝えしてきました。もっとわかりやすく言えば、当分は職員削減効果なんて無いということを申し上げてきました。
20年度決算が終わった時期なので、決算資料を取り寄せてみました。 現在では、「埼玉県総合事務組合」の中に統合された「退職手当組合」ですが、巨額を扱うわりには担当者が限られているので、電話をすると、すぐ「あ〜、以前資料を請求された加納さんですね」と、すぐ対応してくださいました。
H20年度決算額
全国の決算が載っている一覧表を見ると、各県、取り扱い額、財政状況に相当な違いがあるのがわかります。 埼玉県は、さいたま市、戸田市、熊谷市、川越市、川口市など6市がこの組合に入っていないのですが、残り65市町村が構成自治体となっています。で、各自治体が「退職金手当て」のために出している負担金収入は、約395億円と、埼玉県が一番多かったです。 その他、（基金からの繰入金など、利子収入などを合わせると、「埼玉県市町村職員退職手当組合」の歳入合計は、411億円強になりました。
次いで、千葉県、茨城県が、314億円ほどです。4番目が北海道281億円。
東京都は、77億円で、一桁少ないです。それでも都道府県ベストテン内にいるので、いかに関東北部の県が大きな組織になっているかがわかります。 多分、東京都などは、23区は別の退職金制度を取っていると思われ、市町村（島部）だけの事務組合なのでしょう。
給付費も一番
歳出の方を見ますと、自治体の負担金が一番なら、当然（と言うわけでもないでしょうが）給付金総額（払った退職金）も、埼玉県は一番多かったです。 給付額は、405億5036万円（大雑把にくくるのを許してもらえば、約2000人くらいが退職しているのかな）、ほかに積立金約5億円で、歳出合計411億円強。 歳入歳出差し引き7272万円で、決算を終えています。
ちなみに茨城県は、歳入歳出・差し引き合計額がたったの47万8000円！ 取り扱い額が数百億円と言う組合の差し引き残が47万円！と聞くと「えーっ」て感じですが、一方で積立金のほうに15億円入れているので、びっくりすることもないのでしょう。 基金の方が、おそらく心もとないのではないかと推測されます。
特別職の退職金
首長、（元の）助役、（現）副町長、教育長などの特別職の退職金もここから支払われます。 首長さんに4年に一度支払われる「退職金」の算定割合が多いのが、昨今問題になります。 よく誤解されますが、いかに給料を（条例を作って）カットしても、退職金の方は本給×19.32ヶ月なので、減額の影響は受けないのですよ。
そんな中、カットした本給で退職金も計算して、本当の意味で「退職金カット」を実現したのが、春日部市です。カットする趣旨の条例を策定した際、附則を設け、カットした最後の月の額を基本として退職金を算定する旨を付け加えたのです。
その結果、380万円の削減効果
このたび、宮代町、春日部市、越谷市で首長が4年満期を迎えました。 それぞれの首長さんが4年に一度の「退職金」をもらったわけですが、先日調べたら、たしかに春日部市は、条例が効いていました。 すなわち、以下の計算になります。
春日部市長（現職）の本給（月給） 98万5000円（20%カットで）78万8000円 これに19.32ヶ月を乗じて、本来なら1903万200円を⇒1522万4160円の給付。この結果380万6040円の削減となったわけです。
給料カットの条例は県内市町村のほとんどのところでやっていますが、退職金を自らカットしたのは、実は、春日部市が初めてなんです。
ついでに、さきごろ勇退した越谷市長は、月給100万3000円をそのまま基本に算定したので、退職金1937万7960円。（3期勤めたので、この金額を3回もらったことになります）
退職なさった前宮代町長も、本給（79万円弱？）を基本に19.32ヶ月をかけたので、減額なしの1520万円くらい支給されたと思います。（4期勤めたので、この金額を4回もらったことになるわけです） さすがに当町の首長さんのことは、聞きづらいので、担当に確認していませんが、そう違ってない金額だと思います。
退職金の問題は、どこの公共団体でも今大きなハードルになっています。 その中で、特別職の退職金は今だに、算定割合の改定がなっていないのが現状です。 付け加えますが、県庁職員が市町村に出向してきて副町長など特別職を務める場合、退職金はありません（県に帰れば県職員ですから）。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100611-OYT1T00226.htm
首長の退職金全額不支給は県内初という。
市長退職金の全額カットは３月に総務省に提出した「財政健全化実施計画書」に盛り込まれており、東川市長は「職員給与や教育委員、消防団などの報酬を厳しく抑えている中、自らが率先して人件費抑制に努める必要がある」と述べた。
このほか、市立小林、幸町、石光の３保育所と大正幼稚園の４施設を統合し、大正幼児園（仮称）を整備する事業費１億７０００万円を含む、１億７５３５万円の一般会計補正予算案など計１７議案を提出する。
（2010年6月11日19時27分 読売新聞）
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