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(回答先: PC遠隔操作事件 逮捕の男、勾留理由の開示求めた法廷で無罪主張（FNNニュース） 投稿者 gataro 日時 2013 年 2 月 26 日 17:04:24)
片山容疑者が無実かどうかはわからないが、今まで漏れ伝わった話を含めても、裁判所が逮捕状を発行し警察が逮捕できるような根拠はないと考えている。
勾留理由開示の法廷を主導した裁判長は、「釈放したら、証拠を隠したり逃亡すると疑われる理由がある」から勾留が必要と理由を述べているが、そう言えるのは、逮捕が正当なものであることを説明した後である。
しかし、裁判所が逮捕状を発行していながら、裁判長は、ＮＨＫのニュースによれば、「拘留にたる理由がある」からと述べただけという。問題は、逮捕と拘留継続を正当化できる根拠が具体的に何なのかということである。
こんな裁判が平然と行われている限り、冤罪が減少することはないと断言する。
世の中が大きく勘違いしているのは、冤罪事件の根源的最終的責任は、警察や検察ではなく、裁判所（司法）にあるということだ。
警察や検察が、あまりにも劣化している捜査能力を放置したまま、検挙優先（無能の隠蔽が目的でもある）で目星を付けた人物を逮捕し、様々な手立てで“自白”に追い込むという実情は知っているが、それを追認して有罪にしているのは裁判官（司法）なのである。
逮捕状も裁判所が発行するものだから、裁判所（司法）は、冤罪事件の入り口から出口まで極めて大きな責任を負っている。
取り調べの可視化が冤罪防止の決め手のように語られているが、強制や長時間の取り調べ、さらには、暴言や暴行を伴う取り調べを抑制する効果はあるが、冤罪を減らす効果はそれほどではないと考えている。
なぜなら、狡猾さに富み資金もある警察検察機構は、見られている状況でも“犯人と思い込んだ相手”を罪人に仕立てる手法を確立させるからである。
（可視化をやってみることはいいと思っているが、そのような危険性を孕んでいることを承知のうえでウオッチし続けなければならない）
警察や検察を少しだけ擁護すると、取り調べの可視化が全面的に実施されると、確信犯（犯罪を悪と思っていない人たち）がそれを盾に使って、“自白”から逃れる事態が少しは増える可能性がある。
これとて、“自白”に過度に依存した捜査手法のツケなのだが・・・
冤罪を減らしていく有効策は、裁判所が、推定無罪の観点で心理を尽くし、検察が明確に犯罪を立証できていない限り、無罪の判決を出すということである。
むろん、それによって“真犯人”が無罪放免になることもあるが、憲法の法理に従うとともに、冤罪減少を優先課題としたいのなら、それしか方法はない。
刑事裁判がこのような傾向になれば、警察や検察も、一般人の誰かが何年かムショにぶち込まれることになったり、死刑で命を失うことになったりしても、こちとらの知ったことじゃない、警察や検察の威信が維持できればいがいいという考えで行われている杜撰な捜査から足を洗い始めるだろう。
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