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松下金融・郵政担当相の怪死から１ヶ月以上経ちました。
この怪死については報道があまりに混乱していました。まず９月10日にNHKが出した初報では、「自宅で倒れているのが見つかり」となっており、TBSテレビ速報においても「心不全」だとされていましたが、約５時間後の報道では「首をつった状態で見つかり、病院に運ばれたが、死亡」に訂正されました。ところが検視が終了したのは翌11日の午前で、検視終了までに半日以上かかるという、異常に長いものでした。
当時この事件の取材を行った高橋清隆氏は、この事件の所轄の湾岸警察署に行くと、「警視庁の広報課を通してくれ」と言われ、警視庁に向かうと「湾岸署に言って聞いてくださいと告げられたそうである。
そこでこのたらい回し状況について苦情を述べると、「その件は捜査中で、対応していない」と答えがあり、「えっ、まだ捜査をしてるんですか。『捜査を打ち切った』と報じられてますが」と返すと、「それも含め、まだお答えできない」と応じたそうです。現役閣僚の怪死という重大案件であるにも関わらず、警察側の情報公開の消極性が実に不自然に思われます。
新聞に「警視庁湾岸署などによると」「警察関係者によれば」という記述が見られるとき、オフレコで情報をもらっていて、公には「発表してない」ということを表しているのだそうです。ということは、この重大な案件について、警察はついに公式の発表を行わなかったわけです。
官房長官の談話では、「ご遺族によりますと、病院側の検死結果は心不全だったと伺っております」となっておりました。この談話には３つ不思議な点があります。
まず情報源が「遺族」であり、検視を行ったのは「警察」ではなく「病院」とされており、報道通りの首つり自殺であるとすれば「心不全」という死因は解せないという点です。また、報道された閣僚宛の遺書についても、官房長官の談話では、「報道があることは承知しているが、ご遺族の元にあるかと思われ、その事実についても承知していない」とされていました。閣僚宛の遺書について閣僚を束ねる官房長官が事実について承知していないということがありうるのでしょうか。
こうした様々な不思議が解消されないままとなってきたことから、松下氏は自殺ではなく、消されたのではないのかという疑惑がつきまとってきました。当然ながら、郵政民営化の問題が絡んでいたのではないかとの声もありましたが、郵政担当相には松下氏と同じ国民新党の下地幹郎氏が担当したことから、この見方は穿っているのかなと、個人的には思ってきました。
野村證券による公募増資のインサイダー情報提供事件やAIJ投資顧問による年金詐取事件などがあり、これらの規制強化に強い姿勢を持っていた松下氏が狙われた説もありましたし、もちろんそういうことが絡んでいた可能性もありうるかもしれません。
しかしながら、郵政民営化をめぐるこのところの動きを見て、こちらの方が関わっている可能性はずっと高いと思うようになりました。
下地郵政担当相は今月16日（2012年10月16日）に、金融２社の新規事業展開について「（日本郵政株の）売却スケジュールを示さずに新規事業を申請するという今までのやり方が間違い」と発言し、日本郵政株の売却を急ぐ考えを示しました。さらに26日の閣議後の会見で、日本郵政の３年以内の上場を目指し、上場準備に着手する考えを示しました。
細かい事情まで考慮すると、実にわかりにくいのですが、要するに、松下氏は早急な日本郵政株の売却に対して反対で、なおかつ政府・与党郵政フォローアップ会議の座長という要職にあったので、松下氏が居続けると日本郵政の売却が進めにくい状態にあったわけですが、下地氏は早期の売却に賛成の立場であって、両者には大きな違いがあったというわけです。この首のすげ替えが行われれば、この話は一気に進むというわけです。
さて、以上は全て憶測の域を出ない話にならざるをえません。ですから結論を決めつけることは難しいといえます。結論を出すのは慎重でなければならないでしょう。
しかしながら、そう考えていくと辻褄が合ってしまう疑惑があるのに対して、どうして政府や警察はその疑惑を否定するようなはっきりした情報提供を行おうとはしないのでしょうか。
真相について明確に明らかにするのは国民に対する義務だと考え、松下氏の怪死に関して、政府や警察は進んで情報公開を行うべきであると思います。
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