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重くのしかかる“いじめ”の代償…ネットにさらされ１億円賠償も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120718/dms1207181134010-n1.htm
2012.07.18 夕刊フジ
滋賀県大津市で起きたいじめが原因とみられる中２男子生徒の自殺問題。滋賀県警が捜査に乗り出し、１８日には遺族側が、加害者とされる男子生徒３人を大津署に刑事告訴する。１人の少年の死で巻き起こった波紋は大きく、インターネット上には、その男子生徒３人や親族らを糾弾する情報が乱れ飛ぶ。専門家は「いじめの代償は行った加害生徒どころか親を含めて想像以上に重い」と警告する。
自殺した生徒の遺族が、大津市や加害者とされる生徒らを相手取って、計約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１７日、大津地裁で開かれた。
市側は、これまでの自殺といじめの因果関係を否定する立場を転換して和解の意向を示し、いじめの存在を認める方向へ舵を切った。
だが、加害者とされる生徒らは「中学生という年代の遊びの範囲」と主張し、「いじめはなかった」とする立場を崩していない。
元教師で、いじめ問題に詳しい自民党の義家弘介参院議員は「（生徒側が）『いじめはなかった』と断定し、引くに引けない状況に追い込まれている印象を受ける。（加害者とされる）生徒の親も子供のことを盲目的に信じ込んだ可能性があり、後戻りがしづらい状況になっている」と危ぶむ。
こうした完全否定もユーザーらの標的となり、ネット上に彼らの名前、写真、住所や家族構成、さらに親の名前や勤務先までが、さらされる異常事態が続く。
義家氏は「こうなると加害者とされる生徒は普通に（通学）進学することが難しくなる。（本人のものとみられる）顔写真が出ているので、転校を繰り返しても特定される。海外留学でもするしかなく、将来の就職にも支障が出かねない」と話す。
今回の問題では、世論の強い風当たりを受けて県警が捜査に乗り出した。容疑は、加害者とみられる生徒３人が自殺した生徒に昨年９月の体育大会で暴行した疑いが主だが、捜査の展開次第では彼らの逮捕もあり得るという。どんな処分が待ち受けるのか。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、実際に暴行があった場合、「犯罪行為が刑法で罰せられない１３歳の時に行われたか、１４歳になっていたかがポイント」とし、こう解説する。
「１３歳なら家庭裁判所に直接送致され、裁判所が少年院送致か保護観察処分にするかを判断する。少年院に送るかどうかは犯罪行為の重大さでみる。加害少年らの行為と自殺の因果関係が証明でき、彼らが１４歳になっていれば逮捕もある」
責任を問われるのは子供だけではない。親も賠償責任を負う。
賠償額の目安として、元東京都大田区教育委員会委員長で、桜丘法律事務所所長の櫻井光政弁護士は、「子供が将来稼いだであろう生涯賃金と慰謝料がプラスされた金額になる。賠償額は、交通事故の賠償額がモデルケースとなり、全治１〜２週間程度なら数十万円。死亡すれば７０００万〜１億円前後となる。いじめと自殺の因果関係が認められれば、ほぼ満額の支払い命令が出る」と説明する。
刑罰を受け、財産を失い、社会的信用も失墜する…。いじめの報いは重い。
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